(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(高齢者の生活支援及び介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の充実を図るとともに、地域における支え合いの体制づくりの推進を、市、市民及び介護保険事業者等が連携し一体的に構築していくことを目的とする事業。以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、千曲市とする。ただし、市長は事業の全部又は一部を適切に実施することができると認めた者(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(生活支援コーディネーターの配置)

第3条　市長又は受託者は、地域における高齢者の生活支援体制の整備を推進するため、国の地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号)に基づき、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)(以下「コーディネーター」という。)を次の各号に定める単位に配置する。

(コーディネーターの役割)

第4条　第1層コーディネーターは、地域関係者及び第2層コーディネーター等と連携し、次に掲げる活動を行うものとする。

(協議体)

第5条　市長、受託者又はコーディネーターは、多様な関係団体等による定期的な情報共有、連携及び協働により生活支援等サービスが充実できるよう、協議体を設置する。

(専門分科会)

第6条　協議体は、生活支援等サービスの充実を図るための課題を調査研究するため、必要に応じて協議会に専門分科会を置くことができる。

(実績の報告等)

第7条　受託者は、事業の実施状況を逐次市長に報告するものとする。

(個人情報の保護)

第8条　受託者は、生活支援体制整備事業の個人情報の取扱いに際しては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、千曲市個人情報保護法施行条例(令和4年千曲市条例第22号)その他の個人情報の保護に関する法令を遵守するとともに、関係機関が作成した個人情報の保護に関するガイドライン等に従うものとする。

(従事者の責務)

第9条　事業の従事者(受託者の役員を含む。以下この条において同じ。)は、正当な理由なしに、業務で知り得た秘密事項及び個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。