(趣旨)

第1条　この要綱は、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、東京圏、愛知県及び大阪府から移住した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、千曲市補助金等交付規則(平成24年千曲市規則第38号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、特別の定めがある場合を除くほか、UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱(平成31年3月29日付け30労雇第315号、30産経創第188号長野県産業労働部長通知。以下「県要綱」という。)及びUIJターン就業・創業移住支援事業及び地域課題解決型創業支援事業実施要領(平成31年3月29日付け30労雇第316号、30産経創第189号長野県産業労働部長通知。以下「県実施要領」という。)において使用する用語の例による。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者は、県要綱及び県実施要領第5に規定する要件に該当する者とする。

(移住支援金の額)

第4条　移住支援金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請及び実績報告)

第5条　移住支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号、様式第1号の2及び様式第1号の3)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付決定及び額の確定等)

第6条　市長は、前条の規定による書類の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、長野県に対し、当該補助金の交付申請を行うものとする。

(移住支援金の支払い)

第7条　市長は、前条第2項の規定による移住支援金の交付決定及び額の確定の通知を受けた者に対し、請求に基づき、移住支援金を支払うものとする。

(報告及び立入調査)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、支援金を交付した者に対し、移住支援事業の実施状況について報告させ、又は立入調査をすることができる。

(移住支援金の返還)

第9条　市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる返還の区分に応じて、当該各号に定める要件に該当する場合は、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気、その他のやむを得ない事情があると市長が認めた場合又はその者が引き続き県内に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から1年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから3か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いたときは、この限りではない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。