(1)　空き家　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する空家等のうち建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条第1項の規定に適合しない敷地に建築されたもの又は耐震性を有していないものをいう。

(2)　老朽危険空き家　法第2条第2項に規定する特定空家等(自主的な対応が可能なものに対する法第14条第3項に規定する命令に係るものを除く。)又は特定空家等に準ずるものとして市長が認めるものをいう。

(3)　空き家等　空き家及び老朽危険空き家をいう。ただし、いずれも戸建て住宅又は併用住宅(2分の1以上が居宅の用に供していること。)に限る。

(4)　戸建て住宅　一つの敷地に独立して建てられた一戸の住宅をいう。

(5)　併用住宅　一つの敷地に独立して建てられた建築物内に居住部分と店舗、事務所等居住以外の用途が併存している住宅(集合住宅を除く。)をいう。

(6)　居住誘導区域　都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)に基づき、千曲市立地適正化計画により設定された地域をいう。

(7)　解体工事　空き家等に係る敷地内の建築物、工作物(地盤面下にあるものを除く。)及び立木その他の土地に定着する物の全てを解体し、及び撤去し、並びにそれに伴い発生した材料を運搬し、及び処分する工事をいう。(特別な理由があるものとして市長が認めるものを除く。)

(8)　解体跡地　空き家等を解体工事した敷地をいう。

(9)　所有者等　登記記録又は固定資産課税台帳に所有者若しくは共有者として記録されている者又はその相続人をいう。

(1)　所有者等であること。ただし、共有名義の場合は、全ての共有者から当該空き家等の解体について同意を得た者に限り、相続人が複数の場合は、全ての相続人から当該空き家等の解体について同意を得た者

(2)　不在者財産管理人・相続財産管理人・成年後見人等、公的機関が発行した書類等により、補助対象空き家等を解体する権限を有すると認められる者

(3)　前2号に該当する者と補助対象空き家等が所在する土地所有者等が異なる場合は、土地所有者等の全員から当該空き家等の解体について同意を得た者

(1)　この要綱による補助の対象事業が完了した後の敷地、建築物等を適正管理することができない者

(2)　補助金の交付を申請する日の属する年の前年(1月1日から6月30日までの間にあっては前々年)の収入金額又は所得金額が別表に掲げる金額以下でない者。この場合において、補助対象空き家等が共有物であるとき又は相続人が申請するときは、所有者等の全員の収入金額又は所得金額がそれぞれ別表に掲げる金額以下でない者

(3)　市税等に滞納がある者

(4)　当人及び同一世帯のすべての者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)及び千曲市暴力団排除条例(平成24年千曲市条例第41号)に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が補助の対象として不適当と認めた者

(1)　公共事業等の補償の対象となっていないこと。

(2)　営利目的として所有するものでないこと。

(3)　所有権以外の権利が設定されていないこと。

(1)　千曲市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金を受けていないこと。

(2)　交付の決定を受けてから対象の事業に着手すること。

(3)　次のいずれかに該当する者と契約すること。

(1)　跡地利活用事業の補助の対象となる解体跡地は、空き家等の敷地だったものであり、当該空き家等の解体完了後1年以内に戸建て住宅又は併用住宅の建設工事に着手した敷地であること。

(2)　建設工事が完了してから1年以内に申請すること。

(1)　空き家等の位置図

(2)　空き家等の現況写真

(3)　解体撤去工事の見積書の写し

(4)　建築基準法第43条第1項不適合報告書(様式第3号)と公図の写し又は電子地番図

(5)　耐震診断結果報告書のうち耐震性がないことがわかる部分の写し又は昭和56年6月以前に建築されたことがわかる書類の写し

(6)　所得証明書

(7)　同意書(様式第4号)

(8)　相続関係を証明できる書類(空き家等の所有者の相続人が申請する場合)

(9)　公的機関が発行した書類の写し(不在者財産管理人・相続財産管理人・成年後見人等、公的機関が発行した書類等により補助対象空き家等を解体する権限を有する者が申請する場合)

(10)　誓約書(様式第5号)

(11)　解体撤去工事請負業者がその資格を有していることを証明する書類等の写し

(12)　申請者の市税等の滞納がない証明書(市が申請者にかかる税情報を閲覧することに同意する場合は省略することができる。)

(13)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　解体工事の工事請負契約書の写し

(2)　解体工事の領収書の写し

(3)　解体工事の写真(着手前、工事中及び完了時の確認ができるもの)

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　跡地の位置図

(2)　所得証明書

(3)　建物の全部事項証明書(未登記の場合にあっては、固定資産課税台帳の写し、固定資産税納税通知書の写し、その他の所有者等であることが確認できる書類)

(4)　土地の全部事項証明書(未登記の場合にあっては、固定資産課税台帳の写し、固定資産税納税通知書の写し、その他の所有者等であることが確認できる書類)

(5)　同意書(様式第4号)

(6)　申請者の市税等の滞納がない証明書

(7)　誓約書(様式第5号)

(8)　建設工事の工事請負契約書の写し

(9)　建設工事の領収書の写し

(10)　建築物の配置図、平面図及び立面図

(11)　建設工事の写真(着手前、工事中及び完了時の確認のできるもの)

(12)　建築基準法に基づく検査済み証の写し

(13)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類