(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、市が設置する電気自動車等充電施設(以下「充電施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(位置等)

第3条　充電施設の位置、名称、種別及び基数は、別表第1のとおりとする。

(使用日及び時間)

第4条　充電施設の使用日及び時間は、1月4日から12月28日までの午前8時から午後10時までとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第5条　充電施設の1回当たりの使用料は、別表第2の規定により算出した額に、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される金額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をいう。以下同じ。)を加えた額とする。ただし、使用者が会員用認証カードを使用して電気自動車等に充電を行う場合は、会員用認証カードを発行した事業者が定める使用料の額とする。

(収納業務の委託)

第6条　市長は、使用料の収納業務を、課金システムの運用会社が提携する課金代行事業者に委託することができる。

(使用料の還付)

第7条　納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用申請及び許可)

第8条　使用者が充電施設の使用に際して、千曲市財務規則(平成15年千曲市規則第31号)第186条に規定する手続きについては一切を省略する。

(使用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、充電施設の使用を中止し、又は制限することができる。

(禁止行為等)

第10条　使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償等)

第11条　使用者は、故意又は過失により充電施設を汚損又は毀損した場合は、これを原状に復し、又はその損害を市に賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。