(趣旨)

第1条　この要綱は、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、次世代を担う農業者となることを強く志向する者に対して、経営開始直後における所得の確保と経営発展への取組を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、実施要綱及び千曲市補助金等交付規則(平成24年千曲市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、別表に掲げる事業とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、別表に掲げる交付要件を満たし、市内で就農している者とする。

(補助対象経費、補助金の額及び上限額等)

第4条　補助金の対象経費、額及び上限額は、別表に掲げるとおりとする。

(承認申請)

第5条　実施要綱別記1第6第1項の経営発展支援事業計画等(以下「経営発展支援事業計画等」という。)の承認を受けようとする者は、千曲市経営発展支援事業計画等(変更)承認申請書(様式第1号)を作成し、必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

(事業計画等の承認)

第6条　市長は、前条第1項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、千曲市経営発展支援事業計画等(変更)承認通知書(様式第3号)により、経営発展支援事業計画等を提出した者に承認の通知をするものとする。

(変更承認申請)

第7条　前条第1項の承認を受けた者が、経営発展支援事業計画等に記載された取組を変更し、中止し、又は廃止する場合は、第5条第1項の手続に準じて変更の申請をしなければならない。

(交付申請)

第8条　第6条第1項の承認を受けた者は、千曲市経営発展支援事業補助金交付申請書(様式第5号)を作成し、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第9条　市長は、前条第1項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、千曲市経営発展支援事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により速やかに通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「経営発展支援事業補助金交付決定者」という。)が経営発展支援事業計画等に記載された取組を完了したときは、千曲市経営発展支援事業実績報告書兼補助金交付請求書(様式第9号)を作成の上、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(受給の中止及び休止)

第11条　経営開始資金補助金交付決定者は、受給を中止又は休止しようとするときは、あらかじめ千曲市経営開始資金補助金受給中止届(様式第11号)又は千曲市経営開始資金補助金受給休止届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(受給の再開)

第12条　実施要綱別記2第6第2項第5号イに規定する補助金の交付を再開する者は、経営再開届(様式第13号)を市長に提出するものとする。

(就農状況の報告)

第13条　経営発展支援事業補助金交付決定者は、事業実施の翌年度から5年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告を市長に提出するものとする。

(資金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の全額又は一部の返還を請求するものとする。

(返還免除)

第15条　補助金の交付を受けた者が、実施要綱別記2第5第2項第4号の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、千曲市経営開始資金補助金返還免除申請書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

(交付対象者の責務)

第16条　交付対象者は、本事業が国民の貴重な税金を財源として実施されることに鑑み、市の農業の振興に努めなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。