(趣旨)

第1条　この要綱は、地球温暖化防止対策の一環として、自家消費型再生可能エネルギーの活用促進を図るため、住宅用太陽光発電システム、蓄電システム及びV2H充放電システム(以下これらを「電力システム等」と総称する。)を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、千曲市補助金等交付規則(平成24年千曲市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、自ら居住する既存住宅(店舗、事業所等と兼用するものを含む。)に電力システム等を設置しようとする者で、市税等を滞納していない者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、新たに設置する事業のうち、次に掲げるものとする。

(補助対象機器の設置場所)

第5条　補助対象機器の設置場所は、補助対象者が居住する千曲市内の既存住宅とする。この場合において、太陽電池モジュールは、当該既存住宅の屋根又は壁に設置するものとし、やむを得ない理由により当該住宅の屋根上に設置できない場合は、市長の承認を得た上で、その敷地内に設置することができるものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第6条　補助対象経費及び補助金額は、次に定めるところによる。

(補助回数)

第7条　補助の回数は、1件の既存住宅につき1回限りとする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、電力システム等設置工事の着工前に、千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、適当と認めるときは千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めるときは千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金不交付通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第10条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金申請の内容を変更しようとするときは、千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金変更届(様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(申請の取下げ)

第11条　補助対象者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、その理由を付した書面をもって市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第12条　補助対象者は、電力システム等の設置及び支払が完了したときは、完了した日から30日以内又は補助金交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を確定し、千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金交付確定通知書(様式第6号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　前条の規定により交付確定を受けた補助対象者は、千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金交付請求書(様式第7号)を提出し、市長はこれに基づき補助金を交付する。

(決定の取消し)

第15条　市長は、補助対象者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期間を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。