(趣旨)

第1条　この要綱は、家事及び子育てに対して不安や負担を抱える家庭並びに妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の虐待リスクの高まりを未然に防ぐため、訪問支援員が家庭を訪問し、家事・子育て等の支援を実施する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、千曲市とする。ただし、市長は、事業を適切に実施することができると認めたもの(以下「受託事業者」という。)に委託できるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に居住し、次のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(訪問支援員の要件)

第5条　訪問支援員は、次の各号に掲げる要件の全てを満たし、事業を適切に実施できる者として市長が適当であると認めた者とする。

(利用時間等)

第6条　事業を利用できる日及び時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、緊急、かつ、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(事業実施場所)

第7条　事業の実施場所は、利用対象保護者が在宅する自宅とする。

(利用の申請)

第8条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、利用希望日の2週間前までに千曲市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、千曲市子育て世帯訪問支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は千曲市子育て世帯訪問支援事業利用不承諾通知書(様式第3号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(利用期間)

第10条　利用者の家庭の状況等を勘案し、市長が必要と認める期間とする。

(実施報告及び請求)

第11条　受託事業者は、事業を実施したときは、千曲市子育て世帯訪問支援事業実施報告書(様式第5号)及び千曲市子育て世帯訪問支援事業訪問記録(様式第6号)を事業を実施した月の翌月10日までに、市長に報告するものとする。

(費用の負担)

第12条　事業を利用する者は、事業に要する費用として、別表第1に定める区分により費用を負担するものとする。

(費用の減額又は免除)

第13条　市長は、特別な事情があると認めるときは、前条第1項に規定する費用を減額又は免除することができる。

(個人情報の保護)

第14条　受託事業者及び訪問支援員は、児童及び保護者等の個人情報の保護について十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た家庭等の情報を漏らしてはならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。