(趣旨)

第1条　この要綱は、指定公共施設(公共施設のうち市長が指定したものをいう。以下同じ。)の再編に伴い、市が譲渡した指定公共施設を区・自治会等が長寿命化若しくは耐震化の工事等を行う事業又は従前の指定公共施設と同様の機能を有する建築物を新築する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、千曲市補助金等交付規則(平成24年千曲市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、次に掲げるいずれかの事業とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付対象となる事業、区分、補助対象経費及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、千曲市指定公共施設再編事業補助金交付申請書(様式第1号)(以下「補助金交付申請書」という。)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(事前着手の禁止)

第5条　申請者は、補助金の交付の決定の通知があるまでは、補助事業に着手してはならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、補助金交付申請書を審査し、補助金の交付を認めたときは、千曲市指定公共施設再編事業補助金交付決定書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(変更等の承認)

第7条　補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書若しくはその添付書類に記載した事項を変更し、若しくは補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は補助事業が予定の期間内に完了しないことが見込まれるときは、あらかじめ、千曲市指定公共施設再編事業変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更にあっては、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過する日又は当該補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日から起算して30日を経過する日のいずれか早い日までに、千曲市指定公共施設再編事業実績報告書(様式第6号)(以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の特例)

第9条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、第8条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、補助事業の実績が補助金の交付決定の内容(第7条の規定により変更の承認をした場合にあっては、その内容を含む。)及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、速やかに当該補助金の額を確定し、これを千曲市指定公共施設再編事業補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前条第1項の規定による通知があった場合において、補助金の交付の請求をしようとするときは、千曲市指定公共施設再編事業補助金(概算払)交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第13条　市長は、補助金等の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、補助事業者に対し、千曲市指定公共施設再編事業補助金返還命令書(様式第10号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。