(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条の規定に基づく定期の予防接種の対象者が、やむを得ない事情により、委託医療機関以外の医療機関において予防接種を受けた者に対し、予防接種費用の償還払を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(償還払の対象者)

第2条　償還払の対象となる者(以下「対象者」という。)は、予防接種を受けた日(以下「接種日」という。)において市の住民基本台帳に記載のある者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、対象者が未成年又は成年被後見人である場合は、対象者の親権を行う者、後見人又はこれに準ずる者で、現に対象者を監護するものとする。

(償還払の額)

第3条　償還払の額は、実際に予防接種に要した費用と、接種日の属する年度に市と委託医療機関との間で締結した予防接種業務に係る委託契約に基づく予防接種の費用のいずれか少ない額とする。

(依頼書の申請等)

第4条　この要綱の規定により償還払を受けようとする者は、あらかじめ千曲市予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(償還払の申請)

第5条　予防接種費用の償還払を受けようとする者は、接種日の翌日から起算して1年以内に、千曲市予防接種費償還払交付申請書兼請求書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(償還払の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、速やかに償還払の可否を決定することとし、交付することを決定したときは、千曲市予防接種費償還払交付決定通知書(様式第4号)により、交付しないと決定したときは、千曲市予防接種費償還払不交付決定通知書(様式第5号)により前条の申請をした者に通知するものとする。

(取消し及び返還)

第7条　市長は、虚偽の申請その他不正行為により償還払を受けた者に対し、当該償還払をすることとした決定の全部又は一部を取り消し、償還払した額の返還を命ずることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　償還払を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。