(趣旨)

第1条　この要綱は、市内への移住を促進し、かつ、市内保育所等の保育士の確保及び定着を図るため、長野県保育士移住支援事業補助金交付要綱(令和6年7月26日付け6こ家第167号長野県県民文化部長通知)に基づき、県外から移住して市内保育所等に就職した保育士に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、千曲市補助金等交付規則(平成24年千曲市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、第1号の要件を満たす移住をした者のうち、第2号の要件を満たす就業をしたものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、交付対象者1人につき60万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市内保育所等に就業した日から起算して1年を経過する日までに、千曲市保育士移住支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び確定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに千曲市保育士移住支援事業補助金交付決定兼確定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助金を請求しようとするときは、千曲市保育士移住支援事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(勤務状況等の確認)

第8条　市長は、申請日から3年を経過するまでの間、交付決定者に対し、申請日から起算して1年ごとに就業証明書の提出を求め、勤務状況を確認するものとする。

(報告及び調査)

第9条　市長は、前条の規定による確認のほか、必要があると認めるときは、交付決定者又は市内保育所等に対し必要な報告又は調査を求めることができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金があるときは、次の各号に定める額の返還を命ずることができる。ただし、就業先の市内保育所等の倒産、災害、病気その他やむを得ない事情があると市長が認めたとき又は補助金の交付を受けた者が引き続き市内に住所を有する場合であって、申請日から起算して1年以上3年以内に第3条第1項第2号の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞した日から起算して3箇月以内に同号の要件を満たす別の市内保育所等に就業したときは、この限りでない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。