(趣旨)

第1条　この要綱は、家事や育児の援助を必要とする家庭が、安定した生活を送り安心して育児ができるよう、家事及び育児を援助する産前産後ヘルパーが家庭を訪問する事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、千曲市とする。ただし、市長は、事業を適切に実施することができると認めたもの(以下「受託事業者」という。)に委託できるものとする。

(対象者)

第3条　産前産後ヘルパーの訪問を受けることができる者(次項において「対象者」という。)は、千曲市内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する世帯の妊産婦とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(事業の利用時間数等)

第5条　事業を利用できる時間数は、1回の訪問につき1時間30分以内とする。

(事業実施場所)

第6条　事業の実施場所は、利用対象保護者が在宅する自宅とする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(次条において「申請者」という。)は、利用希望日の2週間前までに千曲市産前産後ヘルパー訪問事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、千曲市産前産後ヘルパー訪問事業利用決定通知書(様式第2号)又は千曲市産前産後ヘルパー訪問事業利用不承諾通知書(様式第3号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(実施報告及び請求)

第9条　受託事業者は、事業を実施したときは、千曲市産前産後ヘルパー訪問事業実施報告書(様式第5号)及び千曲市産前産後ヘルパー訪問事業訪問記録(様式第6号)により、事業を実施した月の翌月10日までに、市長に報告するものとする。

(費用の負担)

第10条　事業を利用する者は、事業に要する費用として、別表第1に定める区分により費用を負担するものとする。ただし、利用者の都合によりサービスの利用を中止した時は、別表2に定める額を負担するものとする。

(費用の減額又は免除)

第11条　市長は、特別な事情があると認めるときは、前条に規定する費用を減額又は免除することができる。

(個人情報の保護)

第12条　受託事業者は、児童及び保護者等の個人情報の保護について十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た家庭等の情報を漏らしてはならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。