【新型コロナ】介護保険料の減免

更新日:2022年07月12日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した方に対して介護保険料が減免になる場合があります。

減免の対象となる介護保険料

 令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収年金給付の支払日)が設定されているものが対象です。

減免となる対象者および減免される額

次の1又は2のいずれかに該当するに至った第一号被保険者(65歳以上)につき、それぞれの基準により算定した額となります。

  1. 感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な疾病を負った者               【減額または免除の割合】 全部                                                     
  2. 感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次のア及びイに該当する者

上記2の要件】      

ア.事業収入等の減少額が(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該収入額の10分の3以上であること。

イ.減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

上記2の場合の保険料減免額

【表1】で算定した第一号保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

保険料減免額の計算方法
【表1】対象保険料額概要
詳細 対象保険料額=A×B/C
内容
  • A:当該第一号被保険者の保険料額
  • B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
  • C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
【表2】所得金額の詳細
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(D)
210万円以下であるとき 全部
210万円を超えるとき 10分の8

注意

  • 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除となります。
  • 前年の事業所得が0円またはマイナスの場合、減免の要件に当てはまる場合においても減免額が0円となります。
    申請をいただいても納付する保険料に変更はありません。

申請書類

 減免をご希望の方は、お電話等で高齢福祉課までご相談ください。提出書類は下記のとおりです。

この記事に関するお問い合わせ先

高齢福祉課
〒387-8511
長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地
電話番号:026-273-1111
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