2　任命権者は、職員が条例第16条第1項の届出をしたときは、届書に記載の扶養親族が条例第14条第1項に規定する要件を備えているかどうかを確めて認定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

2　前項に規定する届出には、条例第17条の2の要件を具備していることを証明する書類を添付するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第19条の市長が定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同条の市長が定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　通勤手当に係る条例第22条の市長が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第22条の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項若しくは分限条例第2条の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条第1項から第3項のいずれかの規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第35条の2第3項第1号の市長が定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第35条の2第3項第2号の市長が定める額は、次条第1項の表の職名欄の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

4　条例第35条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員(条例第35条の2第1項に規定する管理監督職員をいう。)には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　前4項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第36条の4に規定する市長の定める額は、当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、次表の支給額欄に定める額とする。

3　第1項に掲げる職の心得として任命された職員については、当該職にある職員とみなして第1項及び前項の規定を適用する。

4　条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「に定める額」とあるのは、「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

5　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第46条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。)による負傷若しくは疾病(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)に定める派遣職員若しくは退職派遣の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により勤務しなかったことについて、条例第48条の規定による任命権者の承認があった場合を除く。)は、第1項の規定にかかわらず、管理職手当は支給することはできない。

2　条例第44条第1項第1号に規定する市長が定める職員は、次の各号のいずれにも該当する職員とする。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の寒冷地手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、職員の異動が支給日前であるときは、その際支給する。

2　前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　条例第48条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料の額に対応する額とする。

3　職員が任命権者の承認のあった場合等以外の勤務しなかった時間数が月の初日から末日までの間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき給与額は、勤務しなかった日の分の給料の額の全額とする。

2　条例第50条第2項に規定する市長が定める特殊勤務手当は、行路死病人取扱手当、清掃等作業手当、浄化槽管理手当とする。

3　条例第50条第2項に規定する市長が定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年9月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町等(合併前の更埴市、戸倉町又は上山田町若しくは解散前の戸倉上山田学校組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町等の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(管理職手当の支給割合の特例)

3　管理職手当の支給割合は、平成15年12月1日から平成17年3月31日までの間、第16条第1項の表の規定にかかわらず、100分の14とあるのは100分の13、100分の13とあるのは100分の12、100分の12とあるのは100分の11、100分の9とあるのは100分の8とする。

(管理職手当の支給割合の特例)

4　管理職手当の支給割合は、平成17年4月1日から平成19年6月30日までの間、第16条第1項の表の規定にかかわらず、100分の14とあるのは100分の11、100分の13とあるのは100分の10、100分の12とあるのは100分の9、100分の9とあるのは100分の6とする。

(管理職手当の支給額の特例)

5　管理職手当の支給額は、第16条第2項の表の規定にかかわらず、平成19年7月1日から平成26年9月30日までの間、次表のとおりとする。

(条例附則第8項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

6　条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第15条の8第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の千曲市組織規則及び千曲市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　千曲市一般職の職員の給与に関する条例(平成15年千曲市条例第42号)第36条の3の規定により管理職手当の支給を受ける職にある職員のうち、この規則による改正後の千曲市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条第2項の規定による管理職手当(附則第5項に規定する特例が適用される期間は、同項に規定する支給額をいう。以下同じ。)が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年9月1日から施行する。