(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号又は千曲市職員の分限に関する条例(平成15年千曲市条例第26号。以下「分限条例」という。)第2条の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていないもの、法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員、法第29条第1項の規定により停職にされている職員(以下「停職者」という。)又は法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けている職員(以下「専従休職者」という。)地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業者」という。)のうち、千曲市職員の育児休業等に関する条例(平成15年千曲市条例第34号。以下「育児休業条例」という。)第5条の3に規定する職員以外の職員であった者

(2)　その退職又は失職の後給与条例第37条に規定する基準日(以下この条及び次条において「基準日」という。)までの間において、給与条例の適用を受けない本市の常勤の公務員又は給与条例の適用を受ける常勤の職員となった者

(3)　その退職に引き続き国若しくは他の地方公共団体の常勤の公務員又は市長が別に定める団体の常勤の職員(以下「国等の職員」という。)となった者

(4)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)に定める派遣職員(以下「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない者

(1)　停職者、非常勤の職員(第3項に該当する職員を除く。)又は専従休職者として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業者(次に掲げる育児休業を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間(給与条例第46条第1項又は第2項に規定する休職にあってはその期間、分限条例第2条に規定する休職にあっては市長の定める期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4)　公益的法人等派遣法に定める派遣職員であった期間のうち市長の定める期間

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において休職にされていた者(給与条例第46条第1項の規定の適用を受ける職員を除く。)、非常勤の職員、停職者、専従休職者、派遣職員又は育児休業者のうち育児休業条例第5条の3に規定する職員以外の職員であった者

(2)　その退職又は失職の後給与条例第40条に規定する基準日(以下第7条及び第8条において「基準日」という。)までの間において、給与条例の適用を受けない本市の常勤の公務員又は給与条例の適用を受ける常勤の職員となった者

(3)　その退職に引き続き国等の職員となった者

(1)　停職者、非常勤の職員(第3項において準用する第3条第3項に該当する職員を除く。)、専従休職者又は育児休業者(当該育児休業の承認に係る期間(第3条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2)　休職にされていた期間(給与条例第46条第1項に規定する休職にあってはその期間、分限条例第2条に規定する休職にあっては市長の定める期間を除く。)

(3)　給与条例第48条の規定により給与を減額された期間(千曲市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成15年千曲市条例第33号。次号、第5号及び第6号において「勤務時間条例」という。)第14条の規定による介護休暇、介護時間及び組合休暇の承認を受けて勤務しなかった期間を除く。)

(4)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第2条第3項及び第4項の規定による週休日並びに給与条例第34条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(5)　勤務時間条例第14条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6)　勤務時間条例第14条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなった全期間

(7)　育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　公益的法人等派遣法に定める派遣職員であった期間のうち市長の定める期間

(9)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務しなかった場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　勤務成績が特に優秀な職員　100分の122以上100分の150以下(給与条例第8条第2項に規定する特定幹部職員(以下この条及び次条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の137以上100分の200以下)

(2)　勤務成績が優秀な職員　100分の108以上100分の122未満(特定幹部職員にあっては、100分の128以上100分の137未満)

(3)　勤務成績が良好な職員　100分の102以上100分の108未満(特定幹部職員にあっては、100分の122以上100分の128未満)

(4)　勤務成績が良好でない職員　100分の102未満(特定幹部職員にあっては、100分の122未満)

(1)　勤務成績が優秀な職員　100分の50超(特定幹部職員にあっては、100分の60超)

(2)　勤務成績が良好な職員　100分の50(特定幹部職員にあっては、100分の60)

(3)　勤務成績が良好でない職員　100分の50未満(特定幹部職員にあっては、100分の60未満)

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。