(目的)

第1条　この条例は、旅館業を営む施設の建築について必要な規制を行うことにより、市民の善良な風俗を維持するとともに、教育環境の悪化を防止し、青少年の健全育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(建築の規制)

第3条　旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業を目的とする建築物のうち、規則で定める構造及び設備の基準に適合しないもので、専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。)の用に供することを目的とした建築物は、建築してはならない。

(建築の届出)

第4条　旅館業を目的とする建築物を建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、その建築について、あらかじめ市長に届出をしなければならない。

(変更の届出)

第5条　前条により届出した内容に変更がある場合は、建築主はその建築について市長に変更の届出をしなければならない。

(実施の制限)

第6条　第4条及び前条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、次に掲げる行為をしてはならない。

(周辺住民等への説明)

第7条　建築主は、第4条又は第5条に規定する届出を行う前に、建築物を建築しようとする場所の周辺住民等に、建築計画の内容を説明するとともに、当該周辺住民等の意向を尊重しなければならない。

(勧告)

第8条　市長は、第4条又は第5条に規定する届出があったときは、必要に応じ千曲市環境基本条例(平成15年千曲市条例第155号)第22条に規定する千曲市環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴き、当該届出が第3条に抵触すると認めるときは、届出を受理した日から60日以内に限り、建築主に対して、その計画の変更又は中止を勧告するものとする。

(公表)

第9条　市長は、前条に規定する勧告に従わない建築主があるときは、審議会の意見を聴き、必要な事項を一般に公表することができる。

(立入調査)

第10条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に当該建築物、建築物の敷地又は建築工事現場に立ち入らせ、必要な調査を行わせることができる。

(相互協定)

第11条　市長は、社会環境の保全のため必要があるときは、関係者相互にその保全に係る協定の締結についてあっせんに努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。