(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、占用料の額及びその徴収方法並びに延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、1件の占用料の額が100円に満たないときは、100円とする。

(占用料の減免等)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、占用を許可した日(電線共同構(電線共同構の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第2条第3項に規定する電線共同構をいう。以下この条において同じ。)の場合においては、当該電線共同構への電線の敷設工事を開始した日が同法の規定に基づく占用の許可をした日と異なるときは、当該敷設工事を開始した日。以下この条において同じ。)から1月以内に当該年度分を徴収し、当該占用期間(占用を許可した日から当該占用をすることができる期間の末日までの期間をいう。以下同じ。)が翌年度以降にわたる場合は、次年度以降の占用料は、毎年度、当該年度の4月30日までに徴収する。ただし、占用期間が翌年度以降にわたる場合で市長が特に必要があると認めるときは、占用を許可した日から1月以内に全占用期間の占用料を徴収することができる。

(占用料の還付)

第5条　既に徴収した占用料は、還付しない。ただし、市長が占用期限内に法第71条第2項の規定により占用許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は占用者が天災地変その他特別の事情により道路を占用することができなくなったときは、その一部又は全部を還付することができる。この場合において、年額又は月額による占用料にあっては、月額又は日割によって計算した額を還付するものとする。

(延滞金の納付等)

第6条　占用料を納付すべき期限までに納付しない者は、延滞金を納付しなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。