2　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地のなされている土地については、当該仮換地の地積とする。

3　前2項によりがたいとき、又は市長が必要と認めたときは、その他の方法によることができるものとする。

2　条例第5条第1項及び第3項の規定により公告された区域内の受益者は、市長が定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において受益者が条例第2条第1項ただし書の規定による権利者であるときは、その土地の所有者と連署しなければならない。

3　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が受益者の連署した同項の申告をしなければならない。

2　条例第11条の規定による承継があった場合における承継後の負担金の額、及び納付期日等の通知は、前項の例によるものとする。

2　市長は、年度の中途から負担金の徴収を開始するとき、その他特別な理由があるときは、前項の規定にかかわらず負担金の納期を変更することができる。

3　負担金の納付については、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)によるものとする。

2　前条第1項及び第2項の規定により各納期に負担金を分割する場合において、分割した金額に100円未満の端数があるときは、その端数はすべて最初の年度の最初の納期に係る分割金に合算する。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

2　前項の還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる過誤納金の額に1,000円未満の端数があるとき、又は還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2の受益者負担金徴収猶予基準表に基づきその適否を審査し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第3の受益者負担金減免基準表に基づきその適否を審査し、その結果を下水道事業受益者負担金減免(承認・不承認)決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、国、地方公共団体に係る減免については、その受益者の申請によらないで減額し、又は免除することができるものとする。

2　市長は、前条の規定により減免を決定したのち、当該土地又は受益者が条例第10条第2項各号に該当しなくなったときは、その理由が発生した日以後の納期に係る負担金について減免を取り消すことができる。この場合において、市長は、その旨を下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第11号)により当該受益者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の更埴都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成9年更埴市規則第30号)、戸倉町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成10年戸倉町規則第9号)又は上山田町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成12年上山田町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　当分の間、第9条に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

4　前項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

5　千曲市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則を廃止する規則(令和2年千曲市規則第17号)の施行の日前に、廃止前の千曲市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則(平成15年千曲市規則第130号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の千曲市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び千曲市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の千曲市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定は、施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。