(趣旨)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、水道事業(千曲市水道事業の設置等に関する条例(平成15年千曲市条例第203号)第1条に規定する水道事業をいう。)の給水について料金、給水装置工事の費用負担、その他の供給条件及び給水を適正に保持することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の2種類とする。

(給水区域)

第4条　市営水道の給水区域は、千曲市水道事業の設置等に関する条例(平成15年千曲市条例第203号)第2条第2項に規定する区域とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置工事の施行)

第6条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第6条の2　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材料を指定することができる。

(工事費の負担区分)

第7条　給水装置の新設等に要する工事費のうち、量水器の材料費(新設(移転等によるものは除く。)の場合にあっては、量水器の取付費を含む。)は、市長が負担し、その他の費用(以下「費用」という。)は、申込人の負担とする。

(費用の算出方法)

第8条　前条に規定する費用は、次に掲げるものの合計額とする。

(費用の予納)

第9条　申込人は、市長が給水装置工事を施工する場合においては、当該給水装置の費用の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(給水装置の所有権の移転)

第10条　申込人は、新設又は改造に係る給水装置の工事がしゅん工し、かつ、当該新設又は改造に要した費用を完納した時に当該給水装置(量水器は除く。)の所有権を取得するものとする。

(代理人の選定)

第11条　給水装置の所有者で、当該給水装置の所在する給水区域に居住しない者は、その者の所有する給水装置に関する事項を処理させるため、当該給水区域内に居住する者のうちから代理人を選定し、その旨を市長に届け出なければならない。当該代理人が欠けたときも、また同様とする。

(給水装置の変更工事等)

第12条　市長は、配水管の移転その他やむを得ない理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又はその代理人の同意が得られなくても工事を施行することができる。この場合において、当該工事に要する費用は、市が負担する。

(費用の額の減免)

第13条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、給水装置の費用の額を減額し、又は免除することができる。

(給水の申込み)

第14条　市営水道により水の供給を受けようとする者は、市長に申し込み、その承諾を得なければならない。

(管理人の選定)

第15条　共用給水装置により給水を受けようとする者は、市営水道の使用に関する事項を処理させるため、当該共用給水装置により給水を受ける者又は当該共用給水装置の所有者若しくはその代理人のうちから管理人を選定し、その旨を市長に届け出なければならない。当該管理人が欠けたときも、また同様とする。

(給水量の制限)

第16条　市長は、災害その他やむを得ない理由があるときは、水圧の調節をすることにより、給水量の制限をすることができる。この場合において、市長は、緊急やむを得ない場合を除き、当該制限をしようとする日時及び区域をあらかじめ関係者に周知するものとする。

(給水装置の管理上の責任等)

第17条　第14条の規定により市長の承諾を得て市営水道を使用する者(以下「使用者」という。)又は給水装置の所有者若しくはその代理人(以下「使用者等」という。)は、水が汚染し、又は漏水しないように給水装置を管理しなければならない。

(量水器の保管等)

第18条　量水器は、給水装置に設置し、その位置は、市長が選定する。

(給水装置及び水質の検査)

第18条の2　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(かぎの貸与等)

第19条　市長は、共用給水装置による使用者にかぎを貸与するものとする。

(消火栓及び私設消火栓の使用)

第20条　法第24条第1項の規定により設置された消火栓(以下「消火栓」という。)及び私設消火栓は、消火又は消火演習の場合のほか、使用してはならない。

(届出)

第21条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(料金の徴収)

第22条　市営水道の料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

(料金の額)

第23条　料金の額は別表第1のとおりとする。

(料金の額の算定)

第24条　市長は、料金算定の基準日としてあらかじめ市長が定めた日(以下この条において「定例日」という。)に量水器の点検を行い、その日の属する月分として料金の額を算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日以外の日に量水器の点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第25条　市長は、次の各号のいずれかに該当し、使用水量が不明になったときは、当該使用水量を認定するものとする。

(臨時使用の場合の概算料金の予納)

第26条　工事その他の理由により、一時的に水を使用する者は第14条の規定による承諾があったときは、速やかに市長が定める概算料金を予納しなければならない。

(料金の徴収方法)

第27条　市長は、料金を2箇月分取りまとめて徴収する。ただし、特に必要と認めるときは、この限りでない。

(手数料)

第28条　次の各号に掲げる者は、別表第2に定める手数料を納めなければならない。

(加入金)

第28条の2　給水装置の新設又は改造(水道メーターの口径を大きくする場合に限る。)をしようとする者は、申込みの際に加入金を納付しなければならない。

(料金及び手数料の督促)

第29条　納期限までに料金及び手数料が完納されないときは、千曲市債権管理条例(平成20年千曲市条例第36号)に基づき督促をするものとする。

第30条　削除

(料金及び手数料の減免)

第31条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金又は手数料を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　市長は、水道の管理上必要があると認められたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水の停止)

第33条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときはその理由の継続する間、当該使用者に対する給水を停止することができる。

(貯水槽水道に関する市の責務)

第34条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(貯水槽水道設置者の責務)

第35条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、またその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水装置の切断)

第37条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、市営水道の管理上必要があると認めるときは、給水管を切り離すことができる。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第39条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

第40条　市長は、偽りその他不正の行為により、料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料に処する。