○千曲市公民館分館建設事業補助金交付要綱
平成15年9月1日
教育委員会告示第17号
(趣旨)
第1条 この要綱は、社会教育を振興するために集落(区)を区域とする公民館分館(千曲市公民館条例施行規則(平成15年教育委員会規則第19号)に規定する分館をいう。以下「分館」という。)を建設する事業(新築及び改築、増築、既存建物及びこれに附属する建物の購入、修繕、バリアフリー化、用地取得及びし尿・雑排水の水洗化をいう。以下「建設事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(補助対象事業)
第2条 補助金交付の対象となる事業は、次に定める要件を満たす分館の建設事業とする。
(1) 集落(区)を単位として、その集落の施設として機能を有する分館であること。
(2) 分館には、次の施設が設けられていること。
ア 会議、集会等に必要な施設
イ 資料の保管及び利用に必要な施設
ウ 学習に必要な施設
(補助対象経費及び補助率)
第3条 補助金の交付対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。
(補助金の交付申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、公民館分館建設事業補助金交付申請書(様式第1号)(以下「補助金交付申請書」という。)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。
2 補助金交付申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 公民館分館建設事業計画書(様式第2号)
(2) 位置図
(3) 建築等設計図
(4) 用地等の実測図
(5) 用地等の三斜丈量図
(6) 公図の写し
(7) 前各号に掲げるもののほか、必要な書類
(補助金の交付決定)
第5条 市長は、補助金交付申請書を審査し、補助金の交付を認めたときは、公民館分館建設事業補助金交付決定書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。
(実績報告)
第6条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、公民館分館建設事業実績報告書(様式第4号)(以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。
2 実績報告書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 建築等実施設計図
(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく検査済証(写し)
(3) 工事請負契約書(写し)
(4) 建物売買契約書(写し)
(5) 用地売買契約書(写し)
(6) 領収書(写し)
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(補助金交付請求及び交付)
第7条 補助事業者が事業の完了後、補助金の交付請求をしようとするときは、公民館分館建設事業補助金交付請求書(様式第5号)(以下「補助金交付請求書」という。)を市長に提出するものとする。
2 市長は、補助金交付請求書が提出されたときは、実績報告書に基づき事業の実績を審査し、補助金を交付するものとする。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成15年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の更埴市公民館分館施設補助金交付要綱(平成元年更埴市教育委員会告示第1号)、公民館分館建設事業補助金交付要綱(昭和55年戸倉町教育委員会告示第1号)又は上山田町分館施設整備事業補助金交付要綱(平成10年上山田町告示第9号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和5年8月31日教育委員会告示第5号)
この告示は、令和5年9月1日から施行する。
別表(第3条関係)
区分 | 補助対象経費 | 補助率 |
新築及び改築 | 新築及び改築に要する経費 ただし、181,000円/m2を上限とする。 | 2分の1 |
増築 | 増築に要する経費 ただし、181,000円/m2を上限とする。 | 2分の1 |
既存建物及びこれに附属する建物の購入 | 既存建物及びこれに附属する建物の購入に要する経費 ただし、181,000円/m2を上限とする。 | 2分の1 |
修繕 | 防災、環境衛生上の維持管理等に要する修繕工事 100,000円以上 | 2分の1 ただし、200万円を限度とする。 |
水洗化工事 | し尿及び雑排水を公共下水、合併処理浄化槽、農業集落排水処理施設により処理するための工事 | 2分の1 |
バリアフリー化 | 障害者のための施設整備事業 スロープ、手すり、昇降機 | 2分の1 ただし、200万円を限度とする。 |
用地取得に係る借入れ利息 | 建築面積の2倍を超える部分の用地取得に係る借入金の償還に要する利子 | 1 借入れた日から起算して据え置き1年を含む5年 2 半年賦元金均等償還 3 借入れ年度における借入れ縁故債の利率 |