(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の消防防災力の充実強化の一層の推進を図るため、千曲市消防団(以下「消防団」という。)の活動に積極的に協力する事業所等を消防団協力事業所として認定することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(認定の申請及び推薦)

第3条　消防団協力事業所として認定を受けようとする事業所等は、千曲市消防団協力事業所認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出又は同条第2項の規定による消防団長等の推薦があった場合において、事業所等が次の各号に掲げる基準のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業所等を消防団協力事業所として認定するものとする。ただし、当該事業所等の施設、設備等が消防法(昭和23年法律第186号)、千曲坂城消防組合火災予防条例(昭和48年千曲坂城消防組合条例第6号)その他火災予防に関する法令等に違反しているときは、この限りでない。

(認定の有効期間)

第5条　消防団協力事業所の認定の有効期間は、認定の日から起算して2年間とする。ただし、事業所等が総務省消防庁消防団協力事業所表示制度実施要綱(平成18年11月29日付け消防災第427号)の規定により総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「消防庁表示証」という。)の交付を受けている場合において、当該消防庁表示証に係る有効期間の満了の日が当該認定の有効期間の満了の日以後の日であるときは、当該消防庁表示証に係る有効期間の満了の日までとする。

(表示証の交付)

第6条　市長は、第4条の規定により事業所等を消防団協力事業所として認定したときは、当該事業所等に対し消防団協力事業所表示証(様式第3号。以下「表示証」という。)を交付する。この場合において、消防団協力事業所として認定した事業所等の所在地が他の市町村にあるときは、当該市町村の長と協議して、当該市町村の名称を表示証に併記するものとする。

(表示証の掲示等)

第7条　消防団協力事業所は、交付を受けた表示証を事業所等の見やすい場所に掲示するものとする。

(認定内容の変更)

第8条　消防団協力事業所は、認定を受けた内容に変更があったときは、千曲市消防団協力事業所認定内容変更通知書(様式第4号)に変更内容を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定の追加)

第9条　消防団協力事業所は、第4条の規定による認定を受けた場合において、当該認定を受けた基準以外の基準に該当するときは、認定の追加を受けることができる。

(認定の更新)

第10条　事業所等は、消防団協力事業所の認定の有効期間が満了する場合において、引き続いて当該認定を受けようとするときは、認定の更新をすることができる。

(認定の取消し)

第11条　市長は、消防団協力事業所が次の各号に掲げるいずれかに該当すると認められるときは、消防団協力事業所の認定を取消すものとする。

(交付整理簿の備付け)

第12条　市長は、千曲市消防団協力事業所表示証交付整理簿を備え付け、消防団協力事業所の認定に係る事業所等の名称、住所、有効期間その他の必要な事項を記録するものとする。

(消防団協力事業所の公表)

第13条　市長は、消防団協力事業所の名称、協力内容その他必要な事項を広報誌、ホームページその他の方法により公表するものとする。

(消防団協力事業所の表彰)

第14条　市長は、消防団活動への協力について特に功績があると認められる消防団協力事業所を千曲市表彰規則(平成15年千曲市規則第3号)に基づき表彰することができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。