(趣旨)

第1条　この規程は、千曲市公共下水道及び農業集落排水事業(以下「下水事業等」という。)の財務に関して、千曲市財務規則(平成15年千曲市規則第31号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業等に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　下水道事業等の業務に係る公金の出納事務の一部を、市長の指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業等に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び保管)

第7条　会計課長は、毎日伝票を第14条に定める勘定科目の節(項又は目までの科目についてはそれぞれ項又は目)ごとにファイルして、それぞれ整理保管しなければならない。

(伝票の月計表の作成)

第8条　会計課長は、前条の伝票を月末に当該月分を集計し、月計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業等に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳への記録)

第11条　総勘定元帳は、勘定科目別に口座を設け、伝票により記録するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業等の経理は、別表第1に定める勘定科目により、整理するものとする。ただし、勘定科目の目及び節については、必要の都度新設又は変更することができる。

(収入の調定)

第15条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、千曲市事務処理規則(平成15年千曲市規則第10号)に規定する決裁権者(会計管理者を除く。以下「決裁権者」という。)の決裁を受け、当該伝票を会計課長に送付するものとする。

(納入通知書の送付)

第16条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　上下水道課長、現金取扱員、取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業等の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計課長に引継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　会計課長は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票を発行する。

(過誤納金等の還付)

第21条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納の理由により払い戻しを必要とする場合は、第2節の例により処理するものとする。

(小切手の支払地の区域)

第22条　下水道事業等の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、千曲市とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して決裁権者に報告するとともに、支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳し、当該振替伝票又は支払伝票を会計課長に送付しなければならない。

(支出の手続)

第25条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して決裁権者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、会計課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第28条　会計課長が隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し送金の手続をさせることができる。

(隔地払期間の経過)

第29条　会計課長は、隔地の債権者に支払をさせるため取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、口座振替払申出書又は請求書等により会計課長に申出なければならない。

(口座振替手続等)

第31条　会計課長は、口座振替払の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で口座振替依頼書を取扱金融機関に送付して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第32条　第28条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第33条　会計課長は、取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で、小切手を振出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、会計課長が行う。

(公金振替書)

第36条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第37条　会計課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　会計課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳し、当該振替伝票を会計課長に送付しなければならない。

(債務免除等)

第40条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第41条　会計課長は、保証金その他事業の収入に属さない現金を受入れた場合は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条　預り金の受入れ及び払出しは、事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第43条　会計課長は、事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条　会計課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は預り証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条　会計課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、決裁権者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、会計課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第46条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第47条　上下水道課長は、常に事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第48条　上下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第49条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第50条　上下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第51条　たな卸資産を受入れた場合は、上下水道課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により決裁権者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳し、振替伝票を会計課長に送付するものとする。

(払出価額)

第52条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第53条　上下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて決裁権者の決裁を受け、出庫伝票に基づきたな卸資産を払出し、物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票を会計課長に送付するものとする。

(払出材料の戻入れ)

第54条　上下水道課長は、払出したたな卸資産に残品が生じた場合は、第51条の規定に準じて受入れなければならない。

(発生品)

第55条　上下水道課長は、第46条に掲げる物品で下水道事業等の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えられなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条の規定に準じて受入れなければならない。

(不用品の処分)

第56条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、決裁権者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、決裁権者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第57条　上下水道課長は、常に物品出納簿の残高を、これと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第58条　上下水道課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第59条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、上下水道課長は、決裁権者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を、立会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第60条　上下水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、決裁権者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高たな卸資産の現在高と一致しないときは、上下水道課長は、たな卸表に基づき在庫伝票及び振替伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けるとともに在庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(たな卸資産の評価)

第61条の2　上下水道課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第62条　上下水道課長は、第46条に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、決裁権者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(固定資産の範囲)

第63条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産は、次に掲げる額をその取得価格とする。

(購入)

第65条　固定資産を購入しようとする場合は、上下水道課長は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第66条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道課長は第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第67条　固定資産を無償で譲受けようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第69条　第50条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第70条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく決裁権者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿及び固定資産台帳に記帳し、当該伝票を会計課長に送付しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　工事又は製作を行う場合に固定資産として完成するまでに要した経費については、建設仮勘定により経理するものとする。ただし、工事又は製造の期間が1事業年度を超えず短期間で整理が簡易なときは、建設仮勘定で経理しないことができる。

(事故報告)

第73条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく決裁権者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第74条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第75条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、決裁権者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第49条及び第51条の規定に準じて、たな卸資産に振替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第76条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して決裁権者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第77条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行うものとし、有形固定資産にあっては間接法、無形固定資産にあっては直接法によるものとする。

(減価償却の特例)

第78条　上下水道課長は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまでに減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について決裁権者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第78条の2　上下水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第78条の3　上下水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)

第78条の4　規則第55条第2号の規定により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件については、規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについての特例)

第78条の5　規則第55条第3号の規定により、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについては、規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(引当金の計上)

第78条の6　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第78条の7　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第79条　上下水道課長は、毎年12月末日までに翌年度の予算原案作成方針について、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第79条の2　上下水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第80条　上下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)の予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、決裁権者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第81条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第82条　上下水道課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第83条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月31日までに決裁権者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第84条　下水道事業等の決算の調整に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第85条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第86条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第87条　企業出納員は、毎事業年度5月末日までに、次に掲げる書類を作成し、証拠書類を添えて決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第87条の2　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、公共下水道事業及び農業集落排水事業とする。

(経理状況の報告)

第88条　上下水道課長は、毎月末日現在をもって月次試算表を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(補則)

第89条　この規程に定めるもののほか、財務に関しては、千曲市財務規則の例による。