○千曲市事務処理規則
平成15年9月1日
規則第10号
(趣旨)
第1条 この規則は、市長の権限に属する事務を処理することに関し必要な事項を定めるものとする。
(事務処理)
第2条 事務処理は、すべて決裁を得て施行する。
2 決裁は、市長又はこの規則によりその権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が自らこれを行う。
第3条 決裁権者は、前条の規定により決裁を行うに当たって、その事務が部長、課長(室長、担当課長、消費生活センター所長及び産業支援センター所長を含む。以下同じ。)又は福祉事務所長(以下「部課長等」という。)の権限に重大な関係があると認めるものについては、関係の部課長等に合議しなければならない。
2 決裁権者は、前条の規定により決裁を行った場合において、その事務が他の部課長等に関係があり、かつ、報告を要すると認めるものについては、関係の部課長等に報告しなければならない。
(市長の決裁事項)
第4条 市長の決裁を要する事項は、別表第1に掲げるとおりとする。
(補助執行)
第6条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条の2の規定により市長の権限に属する事務の一部を補助執行させる事項は、別表第4に掲げるとおりとする。
(委任事項)
第7条 法第153条及び第180条の2の規定により市長の権限に属する事務の一部を委任する事項は、別表第5に掲げるとおりとする。
第8条 生活保護法(昭和25年法律第144号)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び法の規定により市長の権限に属する事務の一部を福祉事務所長に委任する事項は、別表第6のとおりとする。
第9条 法第180条の2の規定により、市長の権限に属する事務の一部を農業委員会に委任する事項は、別表第7のとおりとする。
(代決処理)
第10条 市長が不在のときは副市長が、市長及び副市長が共に不在のときは、総務部長がその事務を代決する。
2 副市長が不在のときは総務部長が、副市長及び総務部長が共に不在のときは、主管の部長がその事務を代決する。
3 部課長等が不在のときは、あらかじめ部課長等の指定した者がその事務を代決する。
4 前3項の規定にかかわらず、代決権者において特に重要又は異例と認める事項については、代決をしてはならない。
(代決後の処理)
第11条 前条の規定により代決をした者は、その代決をした事務で特に必要があると認めたものについては上司登庁の際、速やかに上司に報告しなければならない。
(合議を受けた場合の事務処理)
第12条 前2条の規定は、合議を受けた事務処理について準用する。
附則
この規則は、平成15年9月1日から施行する。
附則(平成16年3月31日規則第9号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年4月1日規則第11号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年5月20日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の千曲市事務処理規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。
附則(平成18年3月30日規則第17号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年9月29日規則第34号)
この規則は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成19年3月28日規則第4号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第12号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日規則第8号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月30日規則第7号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年9月30日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月30日規則第8号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年6月29日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の千曲市組織規則、千曲市事務処理規則及び千曲市財務規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成23年3月29日規則第4号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月6日規則第3号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月21日規則第27号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月27日規則第8号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年6月28日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年12月26日規則第16号)抄
(施行期日)
1 この規則は、都市計画に定める伝統的建造物群保存地区に係る都市計画決定の告示があった日から施行する。
附則(平成26年3月25日規則第7号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月25日規則第11号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月30日規則第12号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 処分庁の処分又は不作為についての不服申立であって、この規則の施行前にされた処分庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成29年2月1日規則第1号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日規則第16号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月27日規則第11号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年7月12日規則第4号)
この規則は、令和元年9月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和2年3月19日規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の千曲市事務処理規則の規定は、令和2年度以降の専決する事項、補助執行させる事項及び委任する事項に係る事務処理について適用し、令和元年度までの専決する事項、補助執行させる事項及び委任する事項に係る事務処理については、なお従前の例による。
附則(令和3年9月29日規則第8号)
この規則は、令和3年10月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日規則第10号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月24日規則第11号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
市長の決裁を要する事項
(1) 市議会の招集及び付議案件に関すること。
(2) 法第179条及び第180条の規定に基づく専決処分に関すること。
(3) 行政運営に関する方針及び計画の決定に関すること。
(4) 行政の総合調整に関すること。
(5) 市の廃置分合及び境界変更に関すること。
(6) 紛議若しくは論争がある事項又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項に関すること。
(7) 将来に向かって義務又は負担を生ずる事項に関すること。
(8) 特に重要な許可、認可その他の行政処分に関すること。
(9) 訴訟に関すること。
(10) 条例の公布並びに規則並びに特に重要な告示及び訓令の制定改廃に関すること。
(11) 職制及び給与の決定に関すること。
(12) 職員の任免、賞罰その他重要な人事に関すること。
(13) (1)から(12)までに掲げるもののほか、特に重要又は異例に属すると認められること。
別表第2(第5条関係)
各課共通事項
業務の種類 | 副市長専決事項 | 部長(担当部長を除く。)専決事項 | 課長専決事項 |
職員の服務 | ○部長職の職員の諸願出に関する許認可に係る事項 ○部長職の職員の週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替、半日勤務時間の割振り変更並びに休日の代休日の指定に係る事項 | ○課長職の職員の諸願出に関する許認可に係る事項 ○課長職の職員の週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替、半日勤務時間の割振り変更並びに休日の代休日の指定に係る事項 | ○部長職及び課長職以外の職員の諸願出に関する許認可に係る事項 ○部長職及び課長職以外の職員の週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替、半日勤務時間の割振り変更並びに休日の代休日の指定に係る事項 |
旅行命令 | ○部長職の職員の旅行命令に係る事項 | ○課長職の職員の旅行命令に係る事項 | ○部長職及び課長職以外の職員の旅行命令に係る事項 |
一般文書 | ○特に重要又は異例な通知、申請、届出、報告、照会、回答及び願書等に係る事項 | ○重要な通知、申請、届出、報告、照会、回答及び願書等に係る事項 | ○軽易又は定例の照会、届出、報告、回答及び願書等の受理不受理及び処理行為の決定に係る事項 |
超過勤務 |
|
| ○部長職及び課長職以外の職員の超過勤務命令に係る事項 |
収入支出 | ○1件50,000,000円未満20,000,000円以上の支出負担行為に係る事項 ○食糧費に類するものの支出負担行為については、2,000,000円未満100,000円以上とする。 ○1件10,000,000円未満1,000,000円以上の不用物件の売却又は処分に係る事項 | ○1件20,000,000円未満2,000,000円以上の支出負担行為に係る事項 ○1件2,000,000円以上の支出命令に係る事項 ○食糧費に類するものの支出負担行為については、100,000円未満30,000円以上とする。 ○1件1,000,000円未満の不用物件の売却又は処分に係る事項 | ○電気、電話、水道等の使用料並びに郵便料、保険料及び土地借上料の支出命令に係る事項 ○主管業務に関する手数料、使用料等の通知及び督促に係る事項 ○歳入の調定に係る事項 ○1件2,000,000円未満の支出負担行為及び支出命令に係る事項 ○食糧費に類するものの支出負担行為については、30,000円未満とする。 ○臨時職員及びこれに準ずる職員に定期的に支払う給料及び報酬等の支出命令に係る事項 ○千曲市職員の旅費に関する条例(平成15年千曲市条例第46号)に定める旅費の支出命令に係る事項 ○収入金及び支出金の科目、年度並びに会計更正に係る事項 |
行政財産 |
|
| ○行政財産の10日以内の使用許可に係る事項 |
用地開発事業 |
|
| ○用地買収計画に係る事項 ○用地買収の補償等のあっせんに係る事項 |
物品の貸付け |
| ○物品の貸付けに係る事項 | ○所管に属する物品の一時的使用に係る事項(重要物品は除く。) |
閲覧及び証明 | ○重要かつ異例な諸証明に係る事項 | ○重要な諸証明に係る事項 | ○公簿書の閲覧及びこれに基づく諸証明に係る事項 |
審査請求 | ○行政不服審査会に対する諮問並びに主張書面及び資料の決定に関する事項 ○審査請求に対する裁決に係る事項 | ||
情報公開個人情報保護 | ○副市長の専決する事項に係る公開等の決定 | ○部長の専決する事項に係る公開等の決定(総務課長協議) | ○会計管理者又は課長の専決する事項に係る公開等の決定(総務課長協議) |
聴聞手続等 |
| ○聴聞の主催者の指名(総務課長協議) |
|
日報及び日誌類の検閲 |
|
| ○課員の日報及び外勤日誌類の検閲に係る事項 |
補助申請報告 |
|
| ○国又は県に対する起工、しゅん工その他工事の実施状況の報告に係る事項 |
庁用車 |
|
| ○庁用車の使用に係る事項 |
寄附 | ○負担条件の伴わない見積額1件200,000円未満50,000円以上の寄附の採納に係る事項 | ○負担条件の伴わない見積額1件50,000円未満30,000円以上の寄附の採納に係る事項 | ○負担条件の伴わない見積額1件30,000円未満の寄附の採納に係る事項 |
一時取扱金 |
|
| ○歳入歳出外現金の調定及び支出命令に係る事項 |
備考
1 この表の専決事項に基づく専決は、その決裁の基準を定めたものであり、類似事項については、この表に準じて行うものとする。
2 会計課の所管に属する予算の支出命令その他の事項で、課長の専決事項を超えるものについては、この表の専決区分に基づき副市長又は総務部長が専決するものとする。
別表第3(第5条関係)
副市長、部長又は課長が専決する事項
職名 | 専決事項 |
副市長 | 総務関係 ・職員の退職手当に係る事項 ・例規の制定及び改廃の審査に係る事項 財政関係 ・5,000,000円未満1,000,000円以上の予備費の充当に係る事項 ・財産の変更、廃止及び所管替えの指示に係る事項 税務関係 ・固定資産の評価決定に係る事項 ・固定資産評価審査委員会に対する答弁書又は再答弁書の決定に係る事項 ・千曲市税条例(平成15年千曲市条例第60号)第51条及び第71条の規定による減免の決定に係る事項 ・1,000,000円以上の市税等の不納欠損処分に係る事項 情報統計関係 ・任意統計の計画の決定に係る事項 生活環境関係 ・化製場等の設置の許可に係る事項 健康推進関係 ・感染症予防に関する交通遮断に係る事項 農林関係 ・森林法(昭和26年法律第249号)第21条による火入れの許可、許可の取消し及び制限期間の決定に係る事項 ・千曲市営林道事業費分担金徴収条例(平成15年千曲市条例第187号)第6条の規定による減免の決定に係る事項 建設関係 ・公共土木事業の国庫補助及び県費補助の申請に係る事項 ・国及び県の道路又は河川事業に伴う地元負担金50,000,000円未満20,000,000円以上の承諾に係る事項 ・諸工事費の減免に係る事項 ・諸工事費の一部又は全部を負担することの決定に係る事項 都市計画関係 ・都市計画事業の国庫補助及び県費補助の申請に係る事項 下水道関係 ・公共下水道事業及び農業集落排水事業の国庫補助及び県費補助の申請に係る事項 |
総務部長 | 総務関係 ・職員研修計画の決定に係る事項 ・職員の公務災害補償に係る事項 秘書関係 ・行事の共催及び後援の承認決定に係る事項 財政関係 ・予算執行計画及び予算配当に係る事項 ・500,000円以上の歳出予算の目の金額を同一項内の他の目へ流用することに係る事項 ・1,000,000円未満100,000円以上の予備費の充当に係る事項 ・起債の借入れに係る事項 ・起債の承認を受けた事業資金の前借に係る事項 ・基金管理に係る事項 税務関係 ・1,000,000円未満の市税等の不納欠損処分に係る事項 ・市税等の執行停止に係る事項 防災関係 ・防災対策の調整に関する重要な事項 |
企画政策部長 | 企画関係 ・地域活力に資する施策に係る事項 統計関係 ・統計調査員表彰候補者の内申に係る事項 財産関係 ・市有物件の保護のための災害保険への加入の決定に係る事項 |
市民環境部長 | 廃棄物対策関係 ・一般廃棄物処理基本計画及び実施計画に係る事項 ・一般廃棄物の許可に係る事項(一般廃棄物処分業許可を除く。) 市民生活関係 ・重要な消費者保護活動に係る事項 |
健康福祉部長 | 福祉関係 ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(介護給付、訓練給付、自立支援医療のうち更生医療)に係る事項 健康推進関係 ・感染症の発生に関する事項 ・市民の保健事業に関する重要な事項 ・地域医療に関する事項 高齢福祉関係 ・介護保険事業所の指定に係る事項 |
次世代支援部長 | ・児童福祉の企画及び調整に関する重要な事項 ・子育て支援施策の企画及び調整に関する重要な事項 |
経済部長 | 商工関係 ・中小企業振興資金の貸付決定に係る事項 ・県の中小企業融資のあっせん制度に基づく融資あっせん申込書の進達に係る事項 農林関係 ・緊急災害対策の決定に係る事項 ・農畜産物の生産指導計画の決定に係る事項 ・地籍調査補助事業遂行の指示に係る事項 ・地籍調査事業計画樹立に係る事項 ・農業協同組合、農業協同組合連合会若しくは農地保全合理化法人又は数人の共同施工者による土地改良事業の施工認可に係る事項 ・土地改良事業計画樹立及び事業推進指導に係る事項 ・森林病虫害防除計画の決定に係る事項 ・林業構造改善事業遂行の指示及び事業計画樹立に係る事項 |
建設部長 | 建設関係 ・国及び県の道路又は河川事業に伴う地元負担金20,000,000円未満2,000,000円以上の承諾に係る事項 ・道路及び河川の占用許可及び変更に関する重要又は異例な事項 ・道路法(昭和27年法律第180号)の規定に基づく承認に関する事項 ・道路管理者の欠陥による事故処理に関する事項 ・公共土木事業のしゅん工の検査に関する事項 ・建設工事に係る設計単価に関する事項 ・建築工事のしゅん工の検査に関する事項 ・市営住宅の入居許可に関する具体的な事項 都市計画関係 ・都市計画事業の調査計画立案に係る事項 ・都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に基づく工作物建築物等の許可に係る事項 ・開発行為の協議に関する事項 ・土地区画整理事業施工に伴う登記申請又は嘱託に係る事項 ・土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定に基づく建築行為等の許可に係る事項 ・屋外広告物法(昭和24年法律第189号)の規定に基づく違反物件の除却等に係る事項 下水道関係 ・公共下水道事業及び農業集落排水事業の調査計画の立案に係る事項 |
担当部長 | ・課長が専決する事項のうち、課長において担当部長の決裁を要すると認める事項 |
総務課長 | ・千曲市一般職の職員の給与に関する条例(平成15年千曲市条例第42号)その他の条例、規則等に定める諸給与の支出命令に係る事項 ・公用車の使用に係る事項 ・初任者研修計画の決定に係る事項 ・職員の健康診断の計画実施に係る事項 ・市共済組合手続関係の市長意見の決定に係る事項 ・職員の臨時的任用に係る事項 ・職員の扶養親族の認定に係る事項 ・職員の通勤届及び住居届の受理に係る事項 ・文書の取扱いに関する各課への指示に係る事項 ・帳票類の規格等に係る事項 ・郵便切手、はがき及び収入印紙の受払に係る事項 ・庁内電話の位置の決定及び補修に係る事項 ・例規の加除及び編集並びに貸出の承認に係る事項 ・公布令達文書の公告及び掲示に係る事項 ・市議会提出議案の内容についての事前協議に係る事項 ・庁舎管理に関する指示及び令達に係る事項 ・庁舎の使用許可に係る事項 |
秘書広報課長 | ・市報の編集発行に係る事項 ・広聴活動の計画に係る事項 |
財政課長 | ・500,000円未満の歳出予算の目の金額を同一項内の他の目へ流用することに係る事項 ・100,000円未満の予備費の充当に係る事項 ・交付金の算定に用いる資料その他必要な資料の県知事に対する報告に係る事項 ・起債申請に係る附属書類の提出に係る事項 ・年次による定期の市債償還に係る事項 ・財務統計に関する指示及び報告に係る事項 ・行政改革大綱実施計画等行政改革の推進に関する各課への指示に係る事項 |
税務課長 | ・市税、附帯債権及び賦課税額の調定に係る事項 ・市税の通知に係る事項 ・地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の規定による所得税額等の税務署長への通知に係る事項 ・2以上の市町村に分割される法人の分割基準の修正等に関する決定又は関係市町村長に対する請求若しくは通知に係る事項 ・市県民税に係る特別徴収義務者の指定及び払込金融機関の指定に係る事項 ・県民税の賦課に伴う決定又は変更の県知事に対する報告に係る事項 ・地方税法第422条の3の規定により市長が決定した固定資産の価格の登記所への通知に係る事項 ・固定資産の概要調書の県知事への送付に係る事項 ・千曲市税条例第90条の規定による減免の決定に係る事項 ・固定資産課税台帳の縦覧の告示に係る事項 ・所得、土地、建物、賦課等市税の賦課又は評価に関する証明に係る事項 ・営業開始及び休廃止届に関する証明に係る事項 ・納期限の延長の決定に係る事項 ・税に関する書類の公示送達に係る事項 ・原動機付自転車の標識の交付に係る事項 ・道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の規定に基づく臨時運行許可に係る事項 |
債権管理課長 | ・納税の督励に係る事項 ・市税等の滞納処分に係る事項 ・繰上徴収の決定に係る事項 ・過誤納金の還付に係る事項 ・他の市町村長に対する徴収の嘱託又は受託徴収金の送付に係る事項 ・差押物件の公売、公告通知及び売却通知に係る事項 ・差押物件の換価処分に係る事項 |
危機管理防災課長 | ・防災に関する軽易な事項 |
総合政策課長 | ・地方創生戦略に係る事項 ・国勢調査等の調査指導員の指定に係る事項 ・統計調査員の内申に係る事項 ・合併の記録管理に係る事項 |
管財契約課長 | ・市有財産の貸付管理に係る事項 ・市有財産取得処分による権利等必要な登記の嘱託に係る事項 ・不用物品の処分に係る事項 ・市有物件の保険契約の更新に係る事項 ・工事契約に係る事項 ・物品購入等の契約に係る事項 |
情報政策課長 | ・情報基盤の整備、管理及び運用に係る事項 ・情報システムの利用に伴うセキュリティ対策に係る事項 ・情報ネットワークの運用及び管理に係る事項 ・情報通信技術の活用による業務改善に係る事項 |
環境課長 | ・公害の調査届出に係る事項 ・そ族昆虫駆除の計画の決定に係る事項 ・犬の登録の申請書の進達に係る事項 ・抑留犬の公告に係る事項 ・墓地等の整備改善に係る事項 ・死亡獣取扱場以外における処理の許可に係る事項 ・動物の飼養又は収養の許可に係る事項 ・動物の種類等の届出の受理に係る事項 ・廃棄物の適正処理の指導に係る事項 ・一般廃棄物の変更許可に係る事項 |
市民課長 | ・戸籍及び除籍に関する証明届書、申請書その他の書類に記載した事項の証明に係る事項 ・戸籍の全部若しくは個人事項証明又は除籍の謄抄本の認証に係る事項 ・戸籍に関する届出を怠った者に対する催告に係る事項 ・戸籍の届出に不備があった場合の追究の催告に係る事項 ・戸籍簿の閲覧に係る事項 ・戸籍の届出等に基づき、その人の住所地において住民票の記載、削除又は更正すべき事項の通知に係る事項 ・戸籍に関する届出又は申請の受理又は不受理の証明に係る事項 ・法令の定めるところにより戸籍に関する関係機関に対する所定の事項の通知、報告及び送付に係る事項 ・戸籍に関する届出期間を経過した者について裁判所への通知に係る事項 ・管轄庁の許可を要しない戸籍の訂正に係る事項 ・戸籍の訂正に関する許可の申請に係る事項 ・戸籍に関する諸公簿の記載、消除及び更正の確認に係る事項 ・住民票及び附票の写しその他の証明に係る事項及び転出証明書の発行交付に係る事項 ・届出がない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正に係る事項 ・附票の記載、消除及び更正に係る事項 ・届出を要しない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正に係る事項 ・住民票に記載し、又は記載を更正した場合の本籍地の市町村への通知に係る事項 ・本籍地が転属した場合の附票の記載事項の通知に係る事項 ・法令の定めるところによる住民票に関する関係並びに機関に対する所定の事項の通知及び報告並びに書類の送付に係る事項 ・犯罪人登録票の作成、登録、消除及び更正に係る事項 ・犯罪人登録票の送付に係る事項 ・犯罪事項に関する通知及び照会に係る事項 ・印鑑の登録並びに登録の変更及び削除に係る事項 ・印鑑の登録拒否に係る事項 ・印鑑の証明及び証明の拒否に係る事項 ・成年被後見人、被保佐人及び破産者の宣告に基づく名簿の記載、消除及び更正に係る事項 ・身分、住所その他の証明に係る事項 ・埋葬、火葬及び改葬の許可並びに火葬場の使用に係る事項 ・人口動態調査票の作成及び保健所長への送付に係る事項 ・自衛隊員募集に関する事項 ・老齢福祉年金諸届及び定時届の受付、審査及び進達に係る事項 ・国民年金裁定請求書の受付、審査及び進達に係る事項 ・国民年金資格得喪(諸届)の受付、審査及び進達に係る事項 ・国民年金保険料の免除申請及び納付特例申請の受付、審査及び進達に係る事項 ・国民年金事務費交付金の申請に係る事項 ・国民年金関係法令の定めるところによる関係機関に対する所定の事項の報告に係る事項 ・一般旅券の発給申請の受理及び交付に係る事項 ・個人番号カードの交付等に係る事項 |
市民生活課長 | ・交通安全の推進指導に係る事項 ・放置自転車等の措置に係る事項 ・自動車及び自転車等駐車場の利用許可に係る事項 ・交通災害共済組合への加入及び災害給付等に係る事項 ・市民参画及び協働推進に係る事項 ・区長会連合会に係る事項 ・コミュニティ振興に係る事項 |
消費生活センター所長 | ・消費者保護活動に係る事項 |
福祉課長 | ・福祉施設の管理、入退所、委託等の承認に係る事項 ・補装具の支給及び修理に係る事項 ・自立支援医療費(更生医療・育成医療以外)に係る事項 ・地域生活支援事業に係る事項 ・精神障害者保健福祉手帳に係る事項 ・軍人軍属のときの公務上の傷病に関し発行する手帳の進達、交付、療養等に係る事項 ・戦傷病者の補装具の支給及び修理に係る事項 ・障害年金、公務扶助料又は弔慰金交付等に関する請求書の進達に係る事項 ・法外保護の決定に係る事項 ・行旅人及び変死人の取扱指示に係る事項 ・民生委員推薦会の事務運営に係る事項 |
高齢福祉課長 | ・被保険者の資格の得喪に関する事項 ・被保険者証及び資格者証の交付に関する事項 ・要介護及び要支援の認定に関する事項 ・介護給付に関する事項 ・第三者行為に係る損害賠償請求に関する事項 ・高齢者ヘルパーの派遣決定に係る事項 ・高齢者日常生活用具の給付又は貸与の決定に係る事項 ・独り暮らし老人等の短期保護又は施設入所の決定に係る事項 ・寝たきり老人等家庭介護者手当金の支給の決定に係る事項 |
健康推進課長 | ・国民健康保険の資格得喪の決定に係る事項 ・国民健康保険の被保険者証 交付及び無効決定に係る事項 ・国民健康保険給付費支給の決定に係る事項 ・後期高齢者医療に係る事項 ・福祉医療給付金に係る事項 ・上に掲げるもののほか、給付申請書の審査及び支給決定に係る事項 ・健康増進法に基づく事業に関する事項 ・母子保健法に基づく事業に関する事項 ・不妊治療費助成事業に関する事項 ・感染症予防に関する事項 ・予防接種に関する事項 ・健康診査、各種検診、健康相談、健康管理及び保健指導に関する事項 ・健康管理及び保健指導に関する事項 ・歯科保健に関する事項 ・食育に関する事項 ・保健指導員会及び食生活改善推進委員会に関する事項 ・献血及び臓器移植の推進に関する事項 ・精神保健法に基づく市町村業務に関する事項 |
人権・男女共同参画課長 | ・人権ふれあいセンターの管理運営及び利用許可に係る事項 ・男女共同参画社会の形成の促進に係る事項 ・人権教育及び啓発事業の推進に係る事項 ・人権教育集会所の管理に係る事項 |
こども未来課長 | ・児童入所施設(母子生活支援施設、助産施設)の入退所・委託等の承認に係る事項 ・児童手当及び児童扶養手当の認定支給に係る事項 ・特別児童扶養手当の進達に係る事項 |
保育課長 | ・保育所の管理運営及び保育料に係る事項 |
産業振興課長 | ・展示会、博覧会、見本市等の出品勧誘又は出品計画の決定に係る事項 ・商工団体の育成指導に係る事項 ・火薬類又は煙火関係の譲受け及び消費に係る事項 ・計量思想の普及啓発の計画の決定に係る事項 |
産業支援センター所長 | ・産業に係る情報の収集及び提供に係る事項 |
農林課長 | ・制度資金借入に伴う意見書及び被害認定に係る事項 ・あんず振興に係る事項 ・農作物の病害虫防除計画の決定に係る事項 ・劇毒物の取扱いに係る事項 ・農作物災害対策の決定に係る事項 ・軽微な農業用施設等災害の決定に係る事項 ・耕種改善計画の決定に係る事項 ・農業団体育成に係る事項 ・土地改良及び災害復旧事業施行に伴う農業用施設等の測量設計に係る事項 ・土地改良及び災害復旧事業の監督に係る事項 ・土地改良及び災害復旧資材の検収又は管理受払いに係る事項 ・地籍調査推進委員会の運営に係る事項 ・地籍調査事業の研修、啓蒙等に係る事項 ・地籍調査事業の推進及び指導に係る事項 ・地籍調査事業の監督及び検査に係る事項 ・地籍調査登記後の修正に係る事項 ・市有林、県有林及び分収造林の施業に係る事項 ・市有林、県有林及び分収造林の保護監視に係る事項 ・森林関係諸許可申請書の申請に係る事項 ・林道及び災害復旧等工事監督に係る事項 ・林道の一時通行禁止又は制限に係る事項 ・民有林施業改善に係る事項 ・民有林に関する指導教育に係る事項 ・鳥獣捕獲許可(有害鳥獣駆除に限る。)に係る事項 ・鳥獣飼養許可書の交付等に係る事項 ・キジ類及びヤマドリの販売の許可等に係る事項 ・森林病虫害防除推進に係る事項 ・火入れに係る許可、取消し等に係る指導事項 ・林業構造改善事業の推進指導に係る事項 ・林業構造改善事業の監督検査に係る事項 ・市営林道事業費分担金の調定及び賦課徴収に係る事項 |
観光課長 | ・公園に仮営業、演劇又は興行を目的とする仮設建物を建設するための土地利用で10日以内の許可に係る事項 ・公園内での露店行商のための土地利用許可に係る事項 ・観光利用の推進に係る事項 ・自動車駐車場の利用の許可に係る事項 |
ふるさと振興課長 | ・移住・定住に係る事項 ・ふるさと納税に係る事項 |
道路河川課長 | ・道路及び水路占用の許可に係る事項 ・道路及び水路占用の禁止又は制限区域の指定に係る事項 ・道路及び水路占用期間満了後の道路の原状回復の指示に係る事項 ・道路及び水路占用料の減免に係る事項 ・道路及び水路の調査、測量工事その他維持のため他人の土地への立入及び一時使用に係る事項 ・交通の危険を防止するための通行の禁止又は制限区域の指示及び道路工事に伴う道路の一時通行止の決定に係る事項 ・道路標識の設置に係る事項 ・工事の監督指示に係る事項 ・土木用資材の検収立合及び管理受払に係る事項 ・国及び県の道路又は河川事業に伴う地元負担金2,000,000円未満の承諾に係る事項 ・土木作業用機械の使用に係る事項 ・新国道事業の調査測量に係る事項 ・新国道事業に伴う資料整備に係る事項 ・新国道対策委員会等の運営に係る事項 ・その他新国道に関する事業の執行に係る事項 ・高速道事業の調査測量に係る事項 ・高速道事業に伴う資料整備に係る事項 ・その他高速道に関する事業の執行に係る事項 |
建築課長 | ・営繕工事の建築確認の申請その他の工事の実施に関する届出、報告等に係る事項 ・建築基準法による建築申請書等の進達に係る事項 ・市営住宅の修繕に係る事項 ・市営住宅の入居者の選考、変更及び監理に係る事項 ・市営住宅の入居者の入替え決定に係る事項 ・入居者による住宅の模様替え又は増築の承認に係る事項 ・敷金の調定及び督促に係る事項 ・住宅を他の用途に転用することの承認に係る事項 ・市営住宅入居許可及び縁故者同居の承認に係る事項 ・入居者の名義変更に係る事項 ・県営住宅入居申込公募に係る事項 |
都市計画課長 | ・都市計画事業の測量設計に係る事項 ・都市計画事業の監督に係る事項 ・都市計画法に基づく開発行為等の規制に係る事項 ・土地区画整理事業の育成指導に係る事項 ・駐車場法(昭和32年法律第106号)の規定に基づく路外駐車場設置等の届出の受理に係る事項 ・屋外広告物条例(平成5年長野県条例第23号)の規定に基づく許可に係る事項 ・都市公園法(昭和31年法律第79号)の規定に基づく占用の許可に係る事項 ・都市公園制限行為の許可に係る事項 |
上下水道課長 | ・千曲市下水道受益者負担金に関する条例(平成15年千曲市条例第199号)及び千曲市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成15年千曲市条例第201号)の規定による負担金及び分担金の徴収の猶予及び減免の決定に係る事項 ・公共下水道事業及び農業集落排水事業の測量設計に係る事項 ・公共下水道事業及び農業集落排水事業の監督に係る事項 ・公共下水道受益者負担金等の調定及び賦課徴収に係る事項 ・公共下水道事業及び農業集落排水事業宅内排水設備の指定業者の決定及び取消しに関する事項 |
備考 この表の専決事項に基づく専決は、その決裁の基準を定めたものであり、類似事項については、この表に準じて行うものとする。
別表第3の2(第5条の2関係)
各課共通事項の特例
職名 | 専決事項 |
出張所長 保育園長 子育て支援センター所長 あすなろ園長 | ・所属職員の諸願出に関する許認可に係る事項 ・所属職員の週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替、半日勤務時間の割振り変更並びに休日の代休日の指定に係る事項 ・所属職員の旅行命令に係る事項 ・軽易又は定例の照会、届出、報告及び回答に係る事項 ・所属職員の超過勤務命令に係る事項 ・歳入の調定に係る事項 ・1件300,000円未満の支出負担行為及び支出命令に係る事項 ・施設の臨時職員及びこれに準ずる職員に定期的に支払う給料及び報酬等の支出命令に係る事項 ・千曲市職員の旅費に関する条例に定める旅費の支出命令に係る事項 ・収入金及び支出金の科目、年度並びに会計更正に係る事項 ・施設の使用許可に係る事項(軽微なものに限る。) ・所管に属する物品の一時的使用に係る事項(重要物品は除く。) ・所属職員の日報及び外勤日誌類の検閲に係る事項 ・庁用車の使用に係る事項 ・歳入歳出外現金の調定及び支出命令に係る事項 |
備考 この表は、別表第2に掲げる各課共通事項の特例として専決できる範囲を定めたものである。
別表第4(第6条関係)
教育委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び選挙管理委員会の所掌に係る事項のうち教育部長、教育総務課長、生涯学習課長、文化課長、スポーツ振興課長、学校給食センター所長、歴史文化財センター所長、小中学校長、総合教育センター所長、公民館長、図書館長、創造館長、古墳館長及び歴史資料館長並びに監査委員、公平委員会及び農業委員会の事務局長並びに選挙管理委員会の書記長に対して補助執行させる事項
(1) 教育部長
ア 1件20,000,000円未満2,000,000円以上の支出負担行為に係る事項。ただし、食糧費に類するものの支出負担行為については、100,000円未満30,000円以上とする。
イ 1件2,000,000円以上の支出命令に係る事項
ウ 物品の貸付けに係る事項
エ 負担条件の伴わない1件50,000円未満30,000円以上の寄附の採納に係る事項
オ 1件3,000,000円未満1,000,000円以上の教育委員会の所掌に係る公有財産の取得又は処分に関すること。
カ 国及び県の補助金の交付申請及び精算報告に関すること。
(2) 教育総務課長、生涯学習課長、文化課長、スポーツ振興課長、学校給食センター所長及び歴史文化財センター所長
ア 1件2,000,000円未満の支出負担行為及び支出命令に係る事項。ただし、食糧費に類するものの支出負担行為については30,000円未満とする。
イ 歳入の調定に関すること。
ウ 負担条件の伴わない1件30,000円未満の寄附の採納に係る事項
エ 1件1,000,000円未満の教育委員会の所掌に係る公有財産の取得又は処分に関すること。
オ 物品の一時的使用に係る事項(重要物品は除く。)
(3) 小中学校長、総合教育センター所長、公民館長、図書館長、創造館長、古墳館長及び歴史資料館長
ア 1件300,000円未満の支出負担行為及び支出命令に係る事項。ただし、食糧費に類するものの支出負担行為については30,000円未満とする。
イ 1件30,000円未満の歳入の調定に関すること。
ウ 負担条件の伴わない1件30,000円未満の寄附の採納に係る事項
(4) 監査委員、公平委員会及び農業委員会の事務局長並びに選挙管理委員会の書記長
ア 歳入の調定に関すること。
イ 1件2,000,000円未満の支出負担行為及び支出命令に関すること。ただし、食糧費に類するものの支出負担行為については30,000円未満とする。
ウ 1件30,000円未満の寄附の採納に係る事項
エ 収入金及び支出金の科目、年度及び会計更正に係る事項
別表第5(第7条関係)
1 議会事務局長に委任する事項
(1) 歳入の調定に係る事項
(2) 1件20,000,000円未満2,000,000円以上の支出負担行為に係る事項。ただし、食糧費に類するものの支出負担行為については、100,000円未満30,000円以上とする。
(3) 1件2,000,000円以上の支出命令に係る事項
(4) 議場及び議場以外の附属室の管理に関する事項
(5) 1件50,000円未満30,000円以上の寄附の採納に係る事項
(6) 収入金及び支出金の科目、年度及び会計更正に係る事項
2 議会事務局次長に委任する事項
(1) 歳入の調定に係る事項
(2) 1件2,000,000円未満の支出負担行為及び支出命令に係る事項。ただし、食糧費に類するものの支出負担行為については、30,000円未満とする。
(3) 1件30,000円未満の寄付の採納に係る事項
(4) 収入金、支出金の科目、年度及び会計更正に係る事項
3 教育長に委任する事項
(1) 1件30,000,000円未満20,000,000円以上の支出負担行為に係る事項。ただし、食糧費に類するものの支出負担行為については、500,000円未満100,000円以上とする。
(2) 学校給食用材料の支出負担行為及び支出命令に関すること。
(3) 負担条件の伴わない1件100,000円未満50,000円以上の寄附の採納に係る事項
(4) 1件10,000,000円未満3,000,000円以上の教育委員会の所掌に係る公有財産の取得又は処分に関すること。
(5) 議会の議決を経るべき事件に関すること。
(6) 条例及び予算の原案立案に関すること。
(7) 教育委員会の所掌に係る使用料、手数料その他の市の収入の減免、徴収及び還付に関すること。
(8) 教育委員会の所掌に係る公有財産の管理に関すること。
(9) 教育委員会の所掌に係る物品の管理及び処分(小中学校長に委任する事項を除き、学校その他教育機関の所掌に係る物品の処分に限る。)に関すること。
(10) 教育委員会の所掌に係る債権の取得、管理及び処分に関すること。
(11) 教育委員会の所掌に係る不動産の借受け及びその管理に関すること。
(12) 千曲市奨学基金の管理に関すること。
(13) 私立学校(私立幼稚園を除く。)の振興に関すること。
(14) 千曲市都市公園条例(平成15年千曲市条例第194号)に規定する都市公園のうち、次に掲げる公園施設及び有料公園施設の利用許可並びに使用料の徴収及び減免に関すること。
ア 更埴中央公園グラウンド及び更埴中央公園市民プール
イ 千曲橋緑地グラウンド及び千曲橋緑地マレットゴルフ場
ウ 平和橋緑地グラウンド、平和橋緑地ゲートボール場及び平和橋緑地マレットゴルフ場
エ 雨宮緑地グラウンド及び雨宮緑地マレットゴルフ場
オ 大西緑地公園野球場、大西緑地公園運動場及び大西緑地公園マレットゴルフ場
カ 戸倉千曲川緑地公園マレットゴルフ場
キ さらしなの里古代体験パーク
(15) 千曲市上山田農業者トレーニングセンターの利用許可並びに使用料の徴収及び減免に関すること。
(16) 千曲市戸倉インドアコートの利用許可並びに使用料の徴収及び減免に関すること。
(17) 長野県戸倉野外趣味活動センターの利用許可並びに使用料の徴収及び減免に関すること。
(18) 千曲市屋代駅市民ギャラリーの利用許可並びに使用料の徴収、減免及び還付に関すること。
(19) 千曲市伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則(平成25年千曲市規則第16号)に基づく申請書、届出書及び協議書・通知書の受付並びに許可書の交付に関すること。
4 小中学校長に委任する事項
(1) 児童生徒用図書のうち1冊3,000円未満のものの処分に関すること。
別表第6(第8条関係)
1 生活保護法(以下この項において「法」という。)第19条第4項の規定による委任事項
(1) 法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。
(2) 法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。
(3) 法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。
(4) 法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示並びに同法第27条の2に規定する要保護者からの求めに基づく相談及び助言に関すること。
(5) 法第28条に規定する要保護者に関する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。
(6) 法第29条に規定する書類の閲覧又は資料の請求及び報告の請求に関すること。
(7) 法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法に関すること。
(8) 法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。
(9) 法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。
(10) 法第55の5第1項に規定する進学準備給付金の支給に関すること。
(11) 法第55条の6に規定する被保護者に関する報告の請求に関すること。
(12) 法第55条の7第1項及び第2項に規定する被保護者就労自立支援事業の実施に関すること。
(13) 法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止に関すること。
(14) 法第63条に規定する被保護者の返還すべき金額の決定に関すること。
(15) 法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。
(16) 法第77条から第78条の2までに規定する徴収金の徴収に関すること。
(17) 法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。
(18) 法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。
2 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定において、その例によることとされる前項各号に掲げる法の規定による委任事項
3 児童福祉法(以下この項において「法」という。)の規定による委任事項
(1) 法第22条に規定する助産施設への入所に関すること。
(2) 法第23条に規定する母子生活支援施設への入所及び保護に関すること。
4 身体障害者福祉法(以下この項において「法」という。)の規定による委任事項
(1) 法第16条第4項に規定する身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。
(2) 法第23条に規定する売店設置に係る協議等に関すること。
5 地方自治法第153条第2項の規定による委任事項
(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4の規定による居宅における介護等の措置に関すること。
(2) 同法第11条第1項に規定する措置に関すること。
(3) 同法第11条第2項に規定する葬祭及び葬祭の委託に関すること。
(4) 同法第12条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。
(5) 同法第27条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。
(6) 同法第28条第1項に規定する費用の徴収に関すること。
(7) 同法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。
(8) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第5条に規定する生活困窮者自立相談支援事業に関すること。
(9) 同法第6条に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。
(10) 同法第7条第1項に規定する生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業に関すること。
(11) 同法第7条第2項第2号に規定する生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業に関すること。
(12) 同法第18条第1項に規定する不正利得の徴収に関すること。
(13) 同法第21条第1項に規定する報告等の命令又は質問に関すること。
(14) 同法第22条第1項に規定する文書の閲覧及び資料の提供の請求並びに報告の請求に関すること。
(15) 同法第22条第2項に規定する報告の請求に関すること。
(16) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する障害児福祉手当、特別障害者手当の支給、受給資格の認定及び調査に関すること並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当の支給に関すること。
別表第7(第9条関係)
千曲市農地銀行に関する事項及び次に掲げる農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第17条第1項の規定による事項
(1) 法第12条に規定する農業経営改善計画の認定に関すること。
(2) 法第18条に規定する農用地利用集積計画の作成に関すること。
(3) 法第19条に規定する農用地利用集積計画の公告に関すること。
(4) 法第21条に規定する登記の特例(嘱託登記)に関すること。