2　条例第4条第2号の規定は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が有罪の言い渡しを受けたときに適用する。

2　市長は、必要があると認めるときは、当該申請者に対し、前項に定めるもののほか関係書類の提出を求めることができる。

2　市長は、前項の規定により課税免除を決定した後において、当該課税免除の決定に係る申請書又は当該申請書の添付書類に記載されている事項が調査したところと異なることを発見した場合又は条例第4条の規定に該当することと決定した場合は、当該課税免除の全部又は一部を取り消すとともに、固定資産税課税免除取消通知書(様式第3号)によりその旨を当該取消しを行うこととした者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分庁の処分又は不作為についての不服申立であって、この規則の施行前にされた処分庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の千曲市企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化のための市税の課税免除に関する条例施行規則の規定に基づいてなされている処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の千曲市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための市税の課税免除に関する条例施行規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。