(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条第2項第1号に規定する促進区域(以下「促進区域」という。)内において、事業を行うための施設を設置した者に対する固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の措置)

第2条　市長は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、促進区域内において法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年内に、法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従い、法第17条に規定する承認地域経済牽引事業(法第24条の主務大臣が定める基準に適合することについて同条の規定による主務大臣の確認を受けたものに限る。)のための施設のうち、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条で定める対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した法第14条第1項に規定する承認地域経済牽引事業者に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対して課する固定資産税について、課税を免除することができる。

(課税免除の要件)

第3条　前条の規定により課税免除の対象となる固定資産は、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)とする。

(課税免除しない場合)

第4条　市長は、第2条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の規定にかかわらず、当該認定又は処分を受けた日以後の固定資産税の課税免除をしないものとする。

(課税免除の申請)

第5条　第2条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、当該課税免除を受けようとする固定資産を事業の用に供した日の属する年以後3年の各年のそれぞれ翌年の3月31日までに、規則で定めるところにより、課税免除申請書を市長に提出しなければならない。

(課税免除措置の承継)

第6条　第2条の規定により固定資産税の課税免除を受けている者について事業の承継があった場合において、当該対象施設が引き続き当該対象事業の用に供されている場合には、同条に規定する固定資産税の課税免除の措置は、その承継者に対して行うことができるものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。