(趣旨)

第1条　この規則は、千曲市債権管理条例(平成20年千曲市条例第36号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(台帳)

第2条　市長は、条例第3条の規定による台帳を整備するものとする。

(不納欠損の見込み)

第3条　条例第6条に規定する不納欠損の見込みに勘案する案件は、次に掲げるものとする。

(督促)

第4条　条例第7条に規定する督促は、原則として納期限経過後20日以内に発するものとする。

(相当の期間の定義)

第5条　条例第10条に規定する相当の期間は、1年を限度とし、条例第12条及び第15条第1項第6号に規定する相当の期間は、1年以上とする。

(滞納処分に係る事務の委任)

第6条　条例第2条第3号に規定する公課に係る滞納処分は、市長の委任を受けた職員(以下「徴収職員」という。)が行う。

(債権管理対策推進本部)

第7条　市の債権の管理に関し重要な事項について検討するため、千曲市債権管理対策推進本部(以下「本部」という。)を置く。

(構成)

第8条　本部の構成は、別表第1に掲げる職にあるものをもって充てる。

(会議)

第9条　本部長は、必要に応じて会議を招集し、その議長となり次に掲げる事項を審議する。

(債権管理対策推進部会)

第10条　本部に、次に掲げる事務を行うため、債権管理対策推進部会(以下「部会」という。)を置く。

(構成)

第11条　部会の構成は、別表第2に掲げる職にあるものをもって充てる。

(庶務)

第12条　本部及び部会の庶務は、債権管理課において処理する。

(細目)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。