(1)　煙突

(2)　鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの(第11号に掲げるものを除く。)

(3)　装飾塔、記念塔その他これらに類するもの

(4)　高架水槽、物見塔その他これらに類するもの

(5)　擁壁、垣、さく、塀その他これらに類するもの

(6)　ウォーターシュート、コースター、メリーゴーラウンド、観覧車、飛行塔その他これらに類する遊戯施設

(7)　コンクリートプラント、クラッシャープラントその他これらに類するもの

(8)　自動車車庫の用途に供する施設

(9)　飼料、肥料、石油、ガス等を貯蔵する施設

(10)　汚物処理場、ごみ焼却場その他の廃棄物処理施設

(11)　電気供給又は電気通信のための鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱その他これらに類するもの(次号に掲げる工作物を除く。)

(12)　太陽光発電施設(一団の土地又は水面に設置されるものであって、建築物の屋根、屋上等に設置するものを除く。)

(1)　建築面積　建築物(地階で地盤面上1メートル以下にある部分を除く。以下この号において同じ。)の外壁又はこれに代わる柱の中心線(軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもので当該中心線から水平距離1メートル以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離1メートル後退した線)で囲まれた部分の水平投影面積による。

(2)　床面積　建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

(3)　築造面積　工作物の水平投影面積による。

(4)　高さ　建築物及び土地に定着して建設される工作物にあっては、地盤面からの高さにより、建築物に定着し又は継続して設置される工作物にあっては、当該建築物の高さを除いた高さによる。

(1)　東日本高速道路　株式会社

(2)　中日本高速道路　株式会社

(3)　中部電力　株式会社

(4)　東京電力　株式会社

(5)　東日本旅客鉄道　株式会社

(6)　しなの鉄道株式会社

(7)　長野電鉄株式会社

(8)　独立行政法人都市再生機構

(9)　独立行政法人中小企業基盤整備機構

(10)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

(11)　独立行政法人森林総合研究所

(12)　独立行政法人水資源機構

(13)　独立行政法人労働者健康福祉機構

(14)　独立行政法人雇用・能力開発機構

(15)　郵便局株式会社

(16)　独立行政法人環境再生保全機構

(17)　日本下水道事業団

(18)　独立行政法人中小企業基盤整備機構

(19)　地方住宅供給公社

(20)　土地開発公社

(21)　地方道路公社

(22)　法第92条第1項に規定する景観整備機構

(23)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める公共的団体

(1)　法第8条第2項第1号、第2号又は第4号に掲げる事項の変更

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が広く市民等の意見を求める必要があると認める変更

(1)　景観形成重点地区の名称

(2)　景観形成重点地区に指定する地区(区域の変更又は拡張の場合にあっては、当該変更又は拡張に係る部分)の区域

(3)　景観形成重点地区の指定又は区域の変更若しくは拡張の案の縦覧場所

(1)　景観形成重点地区の名称

(2)　地区景観形成方針及び地区景観形成基準の決定又は変更の案の縦覧場所

(1)　条例第10条第1項第1号の行為は、次に掲げる図書

(2)　条例第10条第1項第2号の行為は、次に掲げる図書

(1)　砂防法(明治30年法律第29号)の規定に基づき許可を受けて行う行為

(2)　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第43条第1項又は第125条第1項の規定による許可を受けて行う行為及び同法第43条の2第1項、第81条第1項又は第127条第1項の規定により届け出て行う行為

(3)　土地区画整理法(昭和32年法律第119号)第4条第1項又は第14条第1項の規定による許可を受けた土地区画整理事業の施行として行う行為

(4)　自然公園法(昭和39年法律第161号)第9条第3項又は第10条第3項の規定による許可を受けて行う行為、同法第13条第3項又は第14条第3項の規定による許可を受けて行う行為及び同法第26条第1項の規定により届け出て行う行為

(5)　河川法(昭和39年法律第167号)の規定に基づき、河川管理者の許可又は承認を受けて行う行為

(6)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に規定する地区計画の区域(地区整備計画が定められていない区域に限る。)内において行う同法第58条の2第1項本文に規定する行為

(7)　都市再開発法(昭和44年法律第38号)第7条の9第1項又は第11条第1項の規定による認可を受けた市街地再開発事業の施行として行う行為

(8)　長野県立自然公園条例(昭和35年長野県条例第22号)第6条の3第3項の規定による認可又は同条例第8条第1項の規定による許可を受けて行う行為及び同条例第20条第1項の規定により届け出て行う行為

(9)　屋外広告物条例(平成5年長野県条例第23号)第6条第4号又は第8条第1項の規定による許可を受けて行う行為

(10)　風致地区内における建築物の規制に関する条例(昭和45年長野県条例第16号)第2条第1項の規定による許可を受けて行う行為

(11)　長野県自然環境保全条例(昭和46年長野県条例第35号)第17条第1項の規定により届け出て行う行為

(12)　文化財保護条例(昭和50年長野県条例第44号)第13条第1項(第34条において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けて行う行為及び同条例第14条第1項(第29条及び第34条において準用する場合を含む。)又は第27条第1項の規定により届け出て行う行為

(13)　千曲市文化財保護条例(平成15年千曲市条例第124号)第14条第1項(第36条において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けて行う行為及び同条例第15条第1項(第30条及び第36条において準用する場合を含む。)又は第28条第1項の規定により届け出て行う行為

(1)　建築物の新築、増築、改築又は移転で、当該行為に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以下のもの

(2)　建築物の外観の変更で、変更に係る部分の面積の合計が15平方メートル以下のもの

(3)　工作物の新築、増築、改築、移転又は外観の変更(以下「新築等」という。)で、次に掲げるもの

(4)　仮設の建築物及び工作物の新築等

(5)　建築物又は工作物の外観における公衆の関心を引くための形態その他の意匠(以下「特定外観意匠」という。)の表示又は掲出で、次に掲げるもの

(6)　土地の形質の変更で、次に掲げるもの

(7)　土石類の採取であって、地形の外観の変更に係る面積が300平方メートル以下で、かつ、生ずる法面又は擁壁の高さが1.5メートル以下のもの

(8)　屋外における物件の堆積又は貯蔵で、次に掲げるもの

(1)　景観形成重点地区内で行う行為に対する勧告のうち、市長が審議会の意見を聴くことを要すると認めるもの

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が景観の形成に特に重大な影響を与えるものとして審議会の意見を聴くことを要すると認める勧告

(1)　指定番号

(2)　景観形成重要建築物等又は景観重要樹木の名称

(3)　指定年月日

(1)　団体の活動がその活動区域の景観の形成に有効であると認められること。

(2)　活動区域内に市民の多数により組織されていると認められること。

(3)　次に掲げる事項が記載された規約を有すること。

(1)　規約

(2)　活動区域を示す図面

(3)　構成員及び役員の氏名及び住所を記載した書類

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(1)　団体の名称

(2)　構成員に関する事項

(3)　事務所の所在地

(4)　活動の内容

(5)　役員の定数、任期、職務の分担及び選任に関する事項

(6)　会議に関する事項

(7)　会計に関する事項

(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が認める事項

(1)　町内会、商店街等おおむね1ヘクタール以上の一団の土地若しくはおおむね30以上の建物をその範囲に含む一団の土地又は沿道等おおむね100メートル以上にわたる土地を対象としていること。

(2)　区域内の住民等(土地所有者並びに建物の所有者及び貸借人等を含む。)のおおむね3分の2以上の合意によるものであること。

(3)　協定の有効期限が原則として5年以上であること。

(4)　次に掲げる事項が定められていること。

(1)　協定書の写し

(2)　協定の対象となる区域を示す図面

(3)　協定を締結した者の全員の合意であることを証明する書類

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書