(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第4号に規定する地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号。以下「省令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成31年千曲市規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　地域活動支援センターとは、法第5条第27項に規定する施設をいう。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は次のとおりとする。

(事業の実施)

第4条　地域活動支援センターの設置及び運営主体は、市又は社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人とし、市は事業をこれら法人に委託することができる。

(利用対象者)

第5条　事業の対象者は、法第4条に規定する障害者で、市内に住所を有する者のほか、市長が特に必要と認める者とする。ただし、基礎的事業に限っては、15歳以上で障害者手帳の有無に係らず市長が利用を必要と認めた者とする。

(利用者負担)

第6条　事業に係る利用者負担は、無料とする。ただし、食費、材料費その他の実費については利用者の負担とする。

(設備の基準等)

第7条　地域活動支援センターの設備及び運営の基準については、省令に定めるもののほか、次の各号のとおりとする。

(設置の承認)

第8条　地域活動支援センターを設置しようとする者は、地域活動支援センター設置承認申請書(様式第1号)により市長の承認を得なければならない。

(設置承認の取消し)

第9条　市長は、前条の規定により承認を受けた施設が次の各号のいずれかに該当したときは、承認を取り消すことができる。

(利用の申請及び決定)

第10条　地域活動支援センターを利用しようとする者は、あらかじめ、地域生活支援事業支給申請書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(受給者証)

第11条　市長は、前条第2項で地域活動支援センターの利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)に対し、有効期限を定めて地域生活事業受給者証(様式第8号)を交付する。

(利用決定の取消し)

第12条　市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用決定を取り消すことができる。

(運営規程)

第13条　事業者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する条例(平成24年長野県条例第64号)第3条に規定する運営規程を市長に提出しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。