(趣旨)

第1条　この規則は、千曲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年千曲市条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号俸が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号俸欄に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号俸とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号俸)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上である月からなる経験年数のみをいう。)を有する者の号俸は、経験年数の月数を12月(経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に1を乗じて得た数を加えて得た数を前条第1項の規定による号俸の号数に加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(給料の支給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の毎月の給料は、その月の16日(6月及び12月にあっては15日、8月にあっては10日)とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(通勤手当)

第7条　条例第8条において準用する千曲市一般職の職員の給与に関する条例(平成15年千曲市条例第42号。以下「給与条例」という。)第4章に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第8条　条例第10条において準用する給与条例第33条に規定する時間外勤務手当及び条例第11条において準用する給与条例第34条に規定する休日勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第9条　条例第10条において準用する給与条例第33条第1項の市長が定める割合及び同条第3項の市長が定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第10条　条例第11条において準用する給与条例第34条第2項の市長が定める日及び市長が定める割合については、常勤職員の例による。

(期末手当)

第11条　条例第13条において準用する給与条例第37条から第38条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　条例第15条第1項に規定する市長が定める時間は、一の年度における現日数から当該年度における日曜日、土曜日、千曲市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成15年千曲市条例第33号)第6条第1項第1号に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同項第2号に規定する休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間から減じた時間(第3項において「休日等の時間という」。)とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第13条　条例第19条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第14条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第15条　条例第23条において準用する給与条例第37条から第38条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第16条　条例第24条第1項の規則で定める期日は、時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月16日(6月及び12月にあっては15日、8月にあっては10日)とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第17条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第18条　パートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(地域別最低賃金の保障)

第19条　条例第4条から第6条まで又は第17条の規定により決定した勤務1時間当たりの給与額又は報酬額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定に基づき定められた長野県の地域最低賃金の額(以下この条において「地域別最低賃金額」という。)を下回る場合は、地域別最低賃金の額を適用するものとする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。