(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター(以下「センター」という。)の運営について、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)及び地域包括支援センターの設置運営について(平成18年10月18日老計発第1018001号、老振発第1018001号、老老発第1018001号、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置主体等)

第2条　市は、自らセンターを設置しセンターの事業を行うほか、法第115条の47第1項及び同条第2項の規定により、市から法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業(法第115条の45第2項第4号から第6号までに掲げる事業を除く。以下「包括的支援事業」という。)の委託を受けた法人(以下「受託法人」という。)が、センターを設置しセンターの事業を行うことができる。

(事業の内容)

第3条　センターの事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用対象者)

第4条　センターの利用対象者は、次に掲げる者とする。

(利用料)

第5条　センターの利用料は、原則として無料とする。

(名称及び位置)

第6条　第3条に掲げる事業を行うセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(地域包括支援センター運営協議会)

第7条　市は、センターの公正・中立性を確保するとともにその運営を支援するため、千曲市地域包括支援センター運営協議会要綱(平成17年千曲市告示第91号。以下「運営協議会要綱」という。)に規定する運営協議会を設置する。

(相談協力員)

第8条　市は、センターの運営に協力するため、相談協力員を置くことができる。

(個人情報の保護)

第9条　センターは、個人情報の取扱いに際して、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、千曲市個人情報保護法施行条例(令和4年千曲市条例第22号)及びその他の個人情報の保護に関する法令を遵守するとともに、関係機関が作成した個人情報の保護に関するガイドライン等に従うものとする。

(職員の責務)

第10条　センターの職員は、利用者及び利用者世帯等のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、職員(受託法人の役員を含む。以下この項において同じ。)又は職員であった者は、正当な理由なしに、業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(報告等)

第11条　受託法人はセンターの事業の実施状況を市に報告するとともに、市は必要に応じ事業の実施状況の調査を行うことができるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。