(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条及び第56条に規定する福祉用具購入費並びに第45条及び第57条に規定する住宅改修費(以下「福祉用具購入費等」という。)の支給に関し、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「要介護者等」という。)の一時的な費用負担の軽減を図るため、市が受領委任払による支給を行うことについて、千曲市介護保険給付等に関する規則(平成15年千曲市規則第72号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「受領委任払」とは、福祉用具購入費等の支給を受けようとする要介護者等が、当該福祉用具購入費等の受領を福祉用具販売事業者又は住宅改修施工事業者(以下「事業者」という。)に委任し、市が当該事業者に対して当該福祉用具購入費等を支払うことをいう。

(対象者)

第3条　受領委任払の対象者は、次の各号のいずれにも該当する要介護者等とする。

(承認の申請)

第4条　受領委任払を利用しようとする要介護者等は、規則第6条に規定する介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書又は介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書を提出するときは、当該申請書と合わせ介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払承認申請書(様式第1号。以下「承認申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(承認の通知)

第5条　市長は、前条に規定する承認申請書の提出があったときは、その内容を審査した上で受領委任払の承認の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任払承認・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(受領委任払の中止)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、受領委任払を中止するものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。