(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、公共下水道の設置、管理及び使用について、法及びその他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の設置)

第3条　主として市街地における下水を排除するために、公共下水道を設置する。

(名称)

第4条　公共下水道の名称は、千曲市公共下水道とする。

(汚水と雨水の分流)

第5条　排水区域内の下水は汚水と雨水に分流し、汚水は排水設備により公共下水道から流域下水道に排除し、雨水は河川等に放流するものとする。

(排水設備の設置義務)

第6条　排水設備設置義務者は、公共下水道の供用開始の日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その期限を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第8条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、市長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備指定工事店の指定)

第9条　排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、市長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(指定の申請)

第9条の2　前条第1項の指定は、排水設備の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第9条の3　市長は、第9条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(責任技術者)

第9条の4　指定工事店は、営業所ごとに次項各号に掲げる職務をさせるため、財団法人長野県下水道公社の責任技術者の登録を受けている者のうちから、責任技術者を選任しなければならない。ただし、長野県の区域内における他の営業所について兼任することを妨げない。

(指定工事店証)

第9条の5　市長は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、千曲市排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第9条の6　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則で定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第9条の7　指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき、第9条の3第1項ア、エ若しくはオのいずれかに該当するに至ったとき、又は排水設備の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第9条の8　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲において指定の効力を停止することができる。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

(既設排水施設の認定)

第11条　既設の排水施設を排水設備として使用しようとする者は、市長の認定を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第12条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を公共下水道に継続して排除する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第13条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第14条　法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第15条　除害施設の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところによりあらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(除害施設の工事の確認)

第16条　除害施設の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て確認を受けなければならない。

(水質管理責任者制度)

第17条　除害施設又は特定施設(以下「除害施設等」という。)を設置した者は、規則で定めるところにより除害施設等の維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(水質の測定義務等)

第18条　除害施設等の設置者は、規則で定めるところにより除害施設から公共下水道に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(使用開始等の届出等)

第19条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとするときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(特別使用許可)

第20条　処理区域外の汚水を公共下水道に排除しようとする者は、市長に申請し、特別に使用許可を受けなければならない。

(排水設備又は除害施設の改善命令等)

第21条　市長は、公共下水道の管理上必要と認めたときは、排水設備設置義務者又は使用者に対し、排水設備若しくは除害施設の改善又は使用の一部停止若しくは中止等を命ずることができる。

(使用料の徴収)

第22条　市長は、公共下水道の使用について、公共下水道使用料(以下「使用料」という。)を使用者から徴収する。この場合において、給水装置を共同で使用する使用者は、使用料の納付について連帯の責任を負う。

(使用料の算定方法)

第23条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数金額は、切り捨てるものとする。

(資料の提出)

第24条　市長は、下水道の使用又は使用料を徴収するために必要な限度において、排水設備設置義務者又は使用者から報告又は資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第25条　法第24条第1項に規定する行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第26条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更とは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)で、前条の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同条の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(占用の許可)

第27条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について第25条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用の期間)

第28条　占用の期間は、5年以内とする。

(占用料)

第29条　市長は、占用者から占用料を徴収する。

(原状回復)

第30条　占用者は、その占用期間が満了したとき又は占用目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第31条　市長は、第9条に規定する指定工事店に関して別表第2に定めるところにより手数料を徴収する。

(使用料等の督促)

第32条　この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納入しない者があるときは、千曲市税外収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例(平成15年千曲市条例第65号)の規定を準用する。

(使用料等の減免)

第33条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(代理人の選定等)

第34条　排水設備設置義務者が市内に住所を有しないときは、法令及びこの条例に規定する事項を処理するために、市内に住所を有する者を代理人と定め市長に届け出なければならない。

(総代理人の選定)

第35条　排水設備を共同使用する者は、法令及びこの条例に規定する一切の事項を処理するために、市内に住所を有する者を総代理人に定め市長に届け出なければならない。

(異動又は変更の届出)

第36条　排水設備設置義務者、使用者、代理人及び総代理人に異動又は住所、氏名に変更があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(不届け出等の認定)

第36条の2　市長は、この条例の規定に基づき届け出すべき事項について届出がないとき、又は事実と異なると認めたときは、届け出によらないで新たに認定することができる。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第38条　市長は、法に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

第39条　市長は、偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。