2　市長は、排水処理施設の管理上必要なときは、管理業務を委託することができる。

3　使用者は、排水施設の管理が適正に行えるよう協力するものとする。

2　前項の規定は、確認を受けた計画の変更について準用する。

2　排水設備の使用者が県営水道条例(昭和38年長野県条例第17号)第13条の申込み又は第20条第1項第1号の届出をしたときは、前項の届出をしたものとみなす。

2　前項の使用料は、隔月ごとに2月分をまとめて徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

2　前項の許可を受けて、排水施設を設置しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。

3　前項の規定により排水施設を設置する者は、既設の排水施設への接続に要する工事費用を負担するものとし、設置した排水施設は、市に帰属するものとする。

2　前項に規定する加入金の額は、別表第2に定める算定方法により算出して得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

2　前項の規定により調査又は検査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、更埴市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成6年更埴市条例第9号)又は戸倉町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成4年戸倉町条例第28号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千曲市農業集落排水施設条例別表第1の規定は、平成21年1月使用分の使用料算定から適用し、平成20年12月使用分までの使用料算定については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の使用分の使用料算定は、当該各号に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している農業集落排水施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に農業集落排水施設使用料(以下「使用料」という。)の支払を受ける権利の確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である農業集落排水施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(施行日直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の千曲市下水道条例の規定、第2条の規定による改正後の千曲市農業集落排水施設条例の規定及び第3条の規定による改正後の千曲市水道事業給水条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道、農業集落排水施設及び市営水道(以下「公共下水道等」という。)の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に下水道使用料、農業集落排水施設使用料及び市営水道料金(以下「使用料等」という。)の支払を受ける権利の確定するものに係る使用料等(施行日後初めて使用料等の支払いを受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料等を前回確定日(施行日直前の使用料等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。