(趣旨)

第1条　この条例は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)の規定に基づき、事業者による特定業務施設(法第5条第4項第4号に規定する特定業務施設をいう。以下同じ。)を設置したものに対する固定資産税の不均一課税に関し、千曲市税条例(平成15年千曲市条例第60号)の特例その他必要な事項を定めるものとする。

(不均一課税の措置)

第2条　市長は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定により、法第7条第1項に規定する認定地域再生計画に記載されている法第5条第4項第4号に規定する地方活力向上地域内において法第17条の2第4項に規定する認定地域活力向上地域特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新設し、又は増設した同項に規定する認定事業者であって、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下「省令」という。)第2条第3号に規定する特別償却設備設置者であるものについては、次に掲げるものに対して課する固定資産税の税率を、千曲市税条例第62条の規定にかかわらず、100分の0.07とする。

(不均一課税しない場合)

第3条　市長は、第2条の規定により固定資産税の不均一課税を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の規定にかかわらず、当該認定又は処分を受けた日以後の固定資産税の不均一課税をしないものとする。

(不均一課税の申請)

第4条　第2条の規定により固定資産税の不均一課税を受けようとする者は、当該不均一課税を受けようとする固定資産を事業の用に供した日の属する年以後3年の各年のそれぞれ翌年の3月31日までに、規則で定めるところにより、不均一課税申請書を市長に提出しなければならない。

(不均一課税の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による不均一課税申請書の提出があったときは、これを審査のうえ、その処分を決定するものとする。

(課税免除措置の承継)

第6条　第2条の規定により固定資産税の不均一課税を受けている者について事業の承継があった場合において、当該対象施設が引き続き当該対象事業の用に供されている場合には、同条の規定による固定資産税の不均一課税の措置は、その承継者に対して行うことができるものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。