(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の2第2項の規定に基づき、地域における相談支援の中核的な役割を担う千曲市障害者等基幹相談支援センター事業を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、千曲市とする。

(事業内容)

第3条　千曲市障害者等基幹相談支援センター(以下「基幹相談支援センター」という。)は、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、法第77条第1項第3号及び第4号に掲げる事業並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第5項第2号及び第3号並びに知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第5項第2号及び第3号並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第49条第1項並びに千曲市障害者等相談支援事業実施要綱(平成19年千曲市告示第11号)及び千曲市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成22年千曲市告示第15号)に規定する業務を総合的に行うものとし、次の各号に掲げる事業及び業務を実施するものとする。

(事業委託)

第4条　市長は、適切に運営できると認められる社会福祉法人又は特定非営利活動法人等に前条に規定する事業及び業務を委託することができる。ただし、委託できる社会福祉法人又は特定非営利活動法人等は、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たしていなければならない。

(人員体制)

第5条　基幹相談支援センターには、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士又は保健師を職員として置くものとする。

(遵守事項)

第6条　前条に規定する職員又は職員であった者は、正当な理由なく当該業務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(利用料)

第7条　基幹相談支援センターに係る利用料は、無料とする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。