合併特例債活用事業一覧の公表

合併特例債は、合併した市町村が新しい街づくりのために、新市町村建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要と認められた事業に対する財源として借り入れができるもので、事業費の95％まで充当可能で、また返済額の70％を国が負担（元利償還金の70％が普通交付税により措置）する仕組みとなっています。

平成15年9月の1市2町による合併から市は、市役所新庁舎の建設をはじめ千曲線等の市道や公園の整備、小・中学校や給食センターの改造改築及び耐震化、健康増進施設の整備など15年間で49事業に合併特例債を活用しました。

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