【新型コロナウイルス】新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について

新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、令和5年5月8日に5類に変更されたことに伴い、令和6年3月末までを移行期間とし、通常の保健・医療体制に段階的に移行するための措置として、相談体制・病床の確保・公費支援等の必要な対応を維持してきた。
幅広い医療機関による自律的な対応に段階的に移行していく中で、夏場・冬場に一時的に感染が拡大したものの、医療や社会経済に従前のような大きな影響を及ぼすことなく対処することができた。このため、国の方針も踏まえ、予定どおり4月以降は通常の保健・医療体制に移行する。
なお、今後の感染症危機に備え、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画の改定、医療機関等との医療措置協定の締結などの平時からの取組を推進する。

受診・健康相談センター、お困りごと相談センター、新型コロナ多言語コールセンター、医療機関への設備整備補助、感染状況に応じた病床確保、医療費の公費支援及び医療機関・高齢者施設等における集団感染発生時の集中的行政検査は終了
新型コロナウイルスの変異株の発生動向の監視は継続

受診・健康相談は、通常の保健・医療体制の中で対応（かかりつけ医、感染症対策課・保健所等）

「長野県新型コロナウイルス感染症警戒・対策本部」は廃止
「長野県新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会」は休止
（病原性が大きく異なる新たな変異株が出現する等、情勢に大きな変化が生じる場合に備え、再稼働をできる体制を維持）

入院者数の推移の公表及びこれを目安とする県独自の「医療アラート」は終了
（引き続き、指定届出機関からの届出に基づき、週1回感染状況を「感染症情報」により公表するとともに患者数に応じた注意喚起を実施）

令和6年4月1日以降は通常の医療体制へ移行するとともに公費負担は終了し、医療費の自己負担割合に応じた通常の窓口負担となります。

その他、4月1日以降の新型コロナウイルス感染症に関する特例措置についてはこちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

令和5年5月18日以降の5類感染症移行後における新型コロナウイルス感染症に感染した場合の考え方についてはこちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

健康推進課
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