独自利用事務の届出書の公表

独自利用事務とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に規定された事務（いわゆる法定事務）以外で、個人番号を利用するために条例で独自に定める事務のことです。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。

この情報連携を行おうとするときは、あらかじめ個人情報保護委員会に届け出て、承認を得た後、届出書を公表することとされています。

(注意)地方公共団体は番号法第9条第2項の規定により条例で定める事務（独自利用事務）について、番号法第19条第8号に基づき、情報連携を行うことができます。情報連携とは、番号制度の仕組みを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取りすることであり、行政機関間の情報のやり取りを効率化するとともに、住民の事務負担を軽減し利便性を向上させることを目的とします。