自立支援医療(更生医療・育成医療)

 身体上の障害を除去したり、障害の程度を軽くするために必要な医療に係る医療費を支給します。ただし、所得制限があります。
 自立支援医療の該当となった場合には、窓口での負担が原則1割となり、所得に応じて1か月の負担上限額も設定されます。
 費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない（重度かつ継続）者、育成医療の中間所得層については、更に軽減措置を実施しています。
 受給者証の交付に至るまでには、申請してから県の審査を経ますので、結果が出るまでには1か月から2か月かかります。あらかじめ相談のうえ、治療開始前に申請してください。

 身体障害者手帳を所持している人が対象です。ただし、市町村民税の所得割が年23万5千円以上の「世帯」の人は、原則として対象外です。しかし、高額治療継続者（「重度かつ継続」(注釈)）に該当する場合に限り、経過措置により対象となります。

• 視覚障害…角膜移植術、水晶体摘出術、網膜はく離手術など
• 聴覚障害…鼓膜穿孔閉鎖術、人工内耳・外耳・外耳道の形成術など
• 音声言語障害…形成術、人工喉頭、唇顎口蓋裂の歯科矯正など
• 肢体不自由…人工関節置換術、切断端形成術、理学療法など
• 内臓障害等…人工弁置換術、ペースメーカー埋込術、人工透析、腎移植術、中心静脈栄養法、抗HIV療法、肝移植後抗免疫療法など

(注釈)高額治療継続者（「重度かつ継続」）とは

 市町村民税課税世帯であっても、継続的に医療費の負担が発生する疾病・症状であったり、高額な費用負担が継続したりするケースは、高額治療継続者として利用者負担が軽減されます。
 高額治療継続者（「重度かつ継続」）の範囲は、下記のいずれかに該当する人です。

心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る。）、腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る。）（平成22年4月1日施行）

医療保険の多数該当の者

 自立支援医療の利用者負担は、本人または属する「世帯」の収入等に応じて、5つの区分の負担上限月額が設定されています。

1. 生活保護…0円（負担はありません）
2. 低所得1（市町村民税非課税世帯で、本人または保護者の収入が年80万円以下の人）…負担上限月額2,500円
3. 低所得2（市町村民税非課税世帯で、本人または保護者の収入が年80万円を超える人）…負担上限月額5,000円
4. 中間所得層（区市町村民税課税世帯で、所得割が年23万5千円未満の人）…医療保険の自己負担限度額（高額治療継続者（「重度かつ継続」）の軽減措置及び育成医療の経過措置あり）
5. 一定所得以上（区市町村民税課税世帯で、所得割が年23万5千円以上の人）…公費負担の対象外。ただし、高額治療継続者（「重度かつ継続」）の経過措置があります（下記参照）

 世帯の取り扱いについては、医療保険の加入単位（受診者と同じ医療保険に加入する方）をもって、同一の「世帯」とします。ただし、受診者が18歳未満の場合については、受診者と受給者が同一の医療保険に加入していない場合であっても、受診者と受給者を同一の「世帯」とみなします。

(注意)自立支援医療の経過的措置

「重度かつ継続の一定所得以上」及び「育成医療の中間所得」の区分については、経過的特例措置の延長により自立支援医療の対象になります。経過的特例の内容は以下のとおりです。

重度かつ継続の一定所得以上

 市町村民税23万5千円以上の方で重度かつ継続に該当する方について、自立支援医療制度の対象とした上で、自己負担上限額を2万円とする。

育成医療の中間所得

• 中間所得1（市町村民税課税世帯で、所得割が年3万3千円未満の方）…自己負担上限額5,000円
• 中間所得2（市町村民税課税世帯で、所得割が3万3千円以上23万5千円未満の方）…自己負担上限額10,000円

 下記の書類を用意して、担当窓口で申請してください。3、4、5については、申請書窓口（下記参照）にあります。

1. マイナンバーカード
2. 印鑑
3. 自立支援医療費（更生医療･育成医療）支給認定申請書
4. 自立支援医療（更生医療･育成医療）意見書
5. 税務情報の閲覧同意書（又は課税証明書）
6. 身体障害者手帳
7. 保険証の写し（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方のもの）
8. 障害年金・遺族年金を受給されている方は、年金証書又は振込通知書の写し
9. 腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合は、特定疾病療養受療証のコピー

福祉課障がい者福祉係(内線1271、1272、1273）