戸籍に関する証明
概要
戸籍とは、夫婦、親子、兄弟姉妹といった親族関係や、氏名、男女の別、出生に関する事項等の身分関係を証明するものです。
証明書の種類
証明書の種類 | 手数料 (1通あたり) |
戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本) | 450円 |
除籍全部・個人事項証明書(除籍謄本・抄本) | 750円 |
改製原戸籍謄本・抄本 | 750円 |
戸籍記載事項証明書 | 350円 |
独身証明書(本人申請以外は受理不可) | 350円 |
受理証明書 | 350円 |
身分証明書(本人申請以外は委任状が必要) | 300円 |
戸籍の附票の写し | 300円 |
(注意)広域交付についてはこちらをご覧ください。
請求できる方
- 本人、配偶者、直系親族(父母、祖父母、子、孫等)
兄弟、おい、めい等は直系ではありません。
- 自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な方
例1)亡くなった兄弟姉妹の相続人となった方が、兄弟姉妹の戸籍謄本を請求する場合
例2)債権者が、債務者死亡により法定相続人の特定のために請求する場合
【請求書上、明らかにする必要がある事項】
・権利又は義務が発生する原因となった具体的な事実
・権利又は義務の内容の概要
・権利行使又は義務履行と戸籍の記載事項の利用との具体的な関係
- 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方
例)亡くなった兄弟姉妹の遺産についての遺産分割調停の申立てを家庭裁判所にする際の添付資料として、亡くなった兄弟姉妹が記載されている戸籍謄本を家庭裁判所に提出する必要がある場合等
【請求書上、明らかにする必要がある事項】
・提出先となる国又は地方公共団体の機関の名称
・上記の機関への戸籍謄本等の提出を必要とする具体的な理由
- その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方
例)成年後見人であった者が、死亡した成年被後見人の遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の戸籍謄本を請求する場合等
【請求書上、明らかにする必要がある事項】
・戸籍の記載事項を利用する具体的な目的
・戸籍の記載事項を利用する具体的な方法
・戸籍の記載事項を利用する必要があることの具体的な理由
請求に必要なもの
上記1の方が請求する場合
- 窓口に来る方の本人確認書類
- 上記1の方の代理人からの請求の場合は、上記1の方が作成した委任状
上記2~4の方が請求する場合
- 窓口に来る方の本人確認書類
- 請求事由についての疎明資料
例)請求者との利害関係を証明する契約書類(契約書等の必要な人と請求者双方の関係及び利害の内容(契約日、契約内容等)が確認できる書類)、請求者との相続関係を証明する戸籍証明書、請求者が住民票や戸籍証明書を提出しなければいけないことを確認できる書類等 - 上記2~4の方の代理人からの請求の場合は、上記2~4の方が作成した委任状
法人として請求する場合
共通
- 請求書に主たる事業所の所在地、法人名、代表者名を明記してください。また、法人の代表者印又は社印を押印してください。
- 疎明資料(契約書の写し等、貴社と契約者の関係が分かるもの)
請求者が法人の代表者の場合
- 代表者の資格証明書(登記事項証明書又は代表者事項証明書など)
請求者が法人の代表者以外の場合
- 社員証、在籍証明書等の所属が分かるもの(名刺不可)又は代表者からの委任状
- 登記事項証明書又は代表者事項証明書の原本(発行日から3か月以内)
交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明や、追加の資料を求めることがあります。
コンビニ交付サービス
マイナンバーカードをお持ちの方であれば、全国のコンビニエンスストアで「戸籍全部(個人)事項証明書」が取得できます。詳しくは以下をご確認ください。
郵送による請求
請求に必要なもの
- 戸籍郵送申請書(いずれかをご使用ください)
戸籍等郵送交付申請書(一般用)(PDFファイル:372.2KB)
戸籍等郵送交付申請書(相続用)(PDFファイル:315.7KB) - 本人確認書類の写し
- 手数料
郵便定額小為替または普通為替(切手不可)を同封してください。 - 返信用封筒及び切手
返信用の封筒に住所(本人確認書類に印字された住所に限る)を記載し、切手を貼って同封してください。なお、令和6年10月1日からの郵便料金変更に伴い、9月17日以降にポストに投函される場合、証明書の発送が10月1日以降になる可能性がありますので、新料金との差額分の切手を封筒に貼らずに同封してください。
法人として請求する場合
共通
- 請求書に主たる事業所の所在地、法人名・代表者名を明記してください。また、法人の代表者印又は社印を押印してください。
- 疎明資料(契約書の写し等、貴社と契約者の関係が分かるもの)
- 送付先を確認できる書類の写し(登記事項証明書の写し、会社案内、ホームページの写しなど)
請求者が法人の代表者の場合
- 代表者の資格証明書(登記事項証明書又は代表者事項証明書など)
請求者が法人の代表者以外の場合
- 社員証、在籍証明書等の所属が分かるもの(名刺不可)又は代表者からの委任状
- 登記事項証明書又は代表者事項証明書の原本(発行日から3か月以内)
郵送先
〒387-8511
長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地
千曲市役所市民課
この記事に関するお問い合わせ先
市民課
〒387-8511
長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地
電話番号:026-273-1111
お問い合わせフォーム
更新日:2025年01月31日