大法人の電子申告義務化の概要について

 平成30年度税制改正により、大法人が行う法人市民税の申告は、令和2（2020）年4月1日以後に開始する事業年度から電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX(エルタックス)）により提出しなければならないこととされました。概要は以下のとおりです。

法人市民税

1. 内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
2. 相互会社、投資法人及び特定目的会社

令和2（2020）年4月1日以後に開始する事業年度

• 確定申告書
• 中間（予定）申告書
• 仮決算の中間申告書
• 修正申告書およびこれらに添付されている書類

 対象となる大法人の申告書が書面により提出された場合は、その申告書は無効として取り扱います。
 ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由によりeLTAX(エルタックス)を使用することが困難であると認められる場合は、国税における措置等を参考に検討します。

(注意)上記概要は千曲市が独自に定めた制度ではありません。
詳細は大法人の電子申告の義務化の概要 国税庁ホームページをご覧ください。