令和8年度分の固定資産税・都市計画税納税通知書を発送しました

令和8年度分の固定資産税・都市計画税納税通知書を5月1日に発送いたしました。5月11日前後にお届けの予定です。

口座振替は、納付する人（納税義務者）とその人格に結び付けられているものです。

資産に結びついているものではありませんので、納付する人（納税義務者）や人格に変更があった場合は、改めて口座振替の申請手続きをしていただく必要がありますので、ご注意ください。

納税通知書表紙の右上に振替口座の記載が無い場合は、納付書納付ですので、納税通知書をご確認ください。

（注意）納税義務者に変更がある主な事項・・・死亡、法人承継、共有資産の共有者の変更（死亡も含む）

新築住宅に対する減額措置の終了

新築された住宅については、新築後一定期間、要件の範囲内の固定資産税が2分の1に減額されていました。

一般住宅分・・・新築後3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分）

長期優良住宅分・・・新築後5年度分（3階建以上の中高耐火住宅等は7年度分）

住宅取り壊し等による住宅用地に対する課税標準の特例措置の終了

住宅用地の課税標準額を減額する特例措置が適用されていました。

住宅用地200平方メートル以下・・・課税標準を6分の1の額に減額

住宅用地200平方メートルを超える・・・課税標準を3分の1の額に減額

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