離婚の際は養育費・面会交流について取り決めましょう

子どもたちが安心して暮らし、健やかに成長できるように、民法では両親が離婚する際には「養育費の分担」や、「面会交流」について定めることとされ、その取り決めをする際には、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。

養育費や面会交流は、子どもの健やかな成長のためにとても大切なものです。
子どもたちが安心して暮らしていくために、協議離婚の際には「養育費の分担」と「面会交流」について、きちんと取り決め、口約束ではなく書面に残しておきましょう。
できれば「公正証書（法的な拘束力を持たせるもの）」や「子どもの養育に関する合意書（法務省ホームページ）」いずれかを作成することが大切です。

• 法テラス長野（長野市新田町1485-1 もんぜんぷら座4階）
  電話番号 050-3383-5415
• 養育費相談支援センター
  フリーダイヤル 0120-965-419
  携帯電話から 03-3980-4108
• 法務省「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」
  「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について(法務省のサイト)