宅地耐震化推進事業

平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震などの大地震時に、大規模に盛土造成された土地にて滑動崩落による災害が発生しました。
このような背景から、平成18年に国において、宅地等の安全性を確保することを目的として宅地造成等規制法の一部改正が行われ「宅地耐震化推進事業」が創設されました。
本市においても、「糸魚川－静岡構造線断層帯」などを震源とする地震が懸念されています。

このため、本市内の大規模盛土造成地の変動予測調査を実施し、調査結果に基づき大規模盛土造成地マップ等の作成を行います。

国土交通省の社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施する場合、目標や内容を記載した『社会資本総合整備計画』を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、同計画を一般に公表することとなっています。

本市において以下の整備計画を策定しました。（平成30年度）

1次スクリーニング

社会資本総合整備計画に基づき交付を受けた対象事業（1次スクリーニング）が完了しましたので、事後評価を行いました。

本市において以下の整備計画を策定しました。（令和2年度）

1.5次 2次スクリーニング

社会資本総合整備計画に基づき交付を受けた対象事業（1.5次 2次スクリーニング）が完了しましたので、事後評価を行いました。

市内の大規模盛土造成地の位置や規模等を調査しました。その結果を「大規模盛土造成地マップ」として公表します。

大規模盛土造成地マップは、市内に分布する大規模盛土造成地の概ねの位置及び種類を示したものであり、マップに示されている位置が必ずしも危険というわけではありません。

各造成地の滑動崩落の危険等については、今後、より詳細な調査を実施する予定です。

国土交通省が作成した「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説では、盛土造成地のうち以下の要件に該当するものを大規模盛土造成地としています。

• 谷埋め型大規模盛土造成地
  谷や沢を埋め立てた造成宅地で、盛土の面積が3,000平方メートル以上のもの。
• 腹付け型大規模盛土造成地
  傾斜地に盛土した造成宅地で、盛土する前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上、かつ盛土の高さが5メートル以上のもの。

大規模盛土造成地全てが、地震時に危険というわけではありません。

詳細については国土交通省のホームページからご確認ください。