建設工事標準請負契約約款第26条第6項（インフレスライド条項）の運用について

令和6年3月から適用の労務単価の上昇を受け、賃金等の急激な変動に対処するため、下記（1）及び（2）に該当する工事は、建設工事標準請負契約約款第26条第6項（インフレスライド条項）に基づく請負代金額の変更協議が可能ですので、監督員と協議してください。

記

（1）基準日からの残工期が2か月以上あること

（2）基準日における変動前後の残工事費の差額が1．0％を超えていること

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管財契約課
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