福祉用具貸与・購入、住宅改修

1. 車いす
2. 車いす付属品（クッション、電動補助装置等）
3. 特殊寝台
4. 特殊寝台付属品（サイドレール、マットレス等）
5. 床ずれ防止用具
6. 体位変換器（起き上がり補助装置を含む）
7. 認知症老人徘徊感知機器（離床センサーを含む）
8. 移動用リフト（立ち上がり座いす、入浴用リフト、段差解消機、階段移動用リフトを含む〔つり具を除く〕）
9. 手すり（工事をともなわないもの）
10. スロープ（工事をともなわないもの）
11. 歩行器
12. 歩行補助つえ（松葉づえ、多点つえ等）
13. 自動排せつ処理装置（要介護4・5の方のみ）

1から8は、要支援1・2、要介護1の方は原則利用できません。

要介護1～5の方は、担当ケアマネージャーにご相談ください。
要支援1・2の方は、千曲市地域包括支援センターへご相談ください。

月々の利用限度額の範囲内で、レンタル費用の1～3割（被保険者の負担割合に応じた割合）が自己負担となります。
用具の種類や事業者によって金額が異なります。

1. 腰掛便座
2. 特殊尿器（自動排せつ処理装置の交換部品）
3. 入浴補助用具（入浴用いす、入浴用介助ベルト等）
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトのつり具
6. 排せつ予測支援機器

(注意)福祉用具専門相談員のいる事業所（知事の指定を受けた販売店）で購入したものに限ります。また、認定有効期間外に購入した福祉用具については支給の対象となりません。ホームセンター・通信販売・インターネット販売で購入した福祉用具については支給の対象となりません。（知事の指定を受けた販売店であっても同様です。）

1. 要介護1～5の方は、担当ケアマネージャー、または指定事業所の「福祉用具専門相談員」に相談
   要支援1・2の方は、千曲市地域包括支援センター、または指定事業所の「福祉用具専門相談員」に相談
2. 福祉用具の購入、支払い
   指定事業所から購入し、領収書、商品が掲載されているカタログ及び福祉用具販売事業者が発行する証明書等をもらってください
3. 市高齢福祉課へ申請
   提出書類：申請書、領収書、商品が掲載されたカタログ、福祉用具販売事業者が発行する証明書等
4. 福祉用具購入費の支給

年間（毎年4月1日から翌年3月31日の1年間）10万円が限度で、被保険者の負担割合に応じた割合（1～3割）が自己負担となります。
購入の際は一旦利用者が全額を負担し、領収書等を添付した申請書を市に提出していただくと介護給付費分（7～9割）が支給となります。

1. 手すりの取り付け
2. 段差や傾斜の解消
3. 滑りの防止、移動の円滑化等のための床・通路面の材料の変更
4. 引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去
5. 和式から洋式便器への取り替え
6. 1～5に付帯して必要な工事

(注意)屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

1. 要介護1～5の方は担当ケアマネージャーに、要支援1・2の方は千曲市地域包括支援センターに相談
2. 施工事業者と打ち合わせ
3. 工事着工前に、市へ申請書を提出
   提出書類：住宅改修費支給申請書、工事費見積書、住宅改修が必要な理由書（ケアマネージャー、福祉住環境コーディネーター等が作成）、改修予定箇所の写真、平面図、住宅所有者の承諾書
4. 受領委任払を希望される場合は、上記の書類と合わせて下記の書類を合わせて提出
   提出書類：住宅改修費受領委任払承認申請書兼委任状、住宅改修費受領委任払に関する同意書
5. 工事の実施・支払い
6. 市へ工事完了の報告提出書類：領収書、工事費内訳書、改修前後の日付入り写真
7. 住宅改修費の支給

20万円が限度で、被保険者の負担割合に応じた割合（1～3割）が自己負担となります。
（引越しをした場合や要介護度が大きく上がったときは、再度支給を受けることができます。）

費用負担については、一旦利用者が全額を負担し、領収書等を添付した完了届を市に提出いただくと介護給付費分（7～9割）が支給となります。（償還払いといいます）
しかし、以下の条件を満たす場合は、利用者が自己負担分のみを負担し、残りは市から施工業者に支払うことができます。（受領委任払いといいます）

1. 申請者（要介護・要支援者）ならびにその方が属する世帯員すべての方が、市町村民税が課せられていないこと。
2. 千曲市介護保険料及び千曲市税に滞納がないこと。
3. 介護保険法第66条から69条までの規定による給付制限を受けていないこと。
4. 施工業者が、市内に千曲市法人市民税を課せられている事業所を有している法人、または市内に住所を有する個人事業主であること。