介護保険制度において個人番号を利用する事務・申請について

 平成28年1月から個人番号（マイナンバー）の利用が開始され、介護保険制度において個人番号（マイナンバー）の記載が必要となる申請があります。

介護保険制度において個人番号の記載、及び本人確認が必要な申請・届出等について

1. 介護保険料の減免申請
2. 高額介護（予防）サービス費の支給申請
3. 基準収入額適用申請
4. 高額医療合算介護（予防）サービス費の支給申請
5. 介護保険負担限度額認定申請（旧措置入所者に関する申請含む）
6. 特例居宅介護（予防）サービス費の支給申請
7. 特例地域密着型介護（予防）サービス費の支給申請
8. 特例居宅介護（予防）サービス計画費の支給申請
9. 介護保険被保険者証等の再交付申請
10. 要介護認定等に係る申請（新規・更新・区分変更）
11. 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出

 上記の介護保険に係る各種申請を行う場合は、申請書に個人番号の記載をしていただき、申請時に個人番号が正しいこと（番号確認）、現に手続きを行っている者が当該個人番号の正しい持ち主であること（身元確認）を確認させていただきますので、下記書類を提示してください。

個人番号および身元確認書類

1.番号確認書類の例

個人番号カード、通知カード、個人番号（マイナンバー）が記載された住民票の写し 等
(注意)個人番号カードは身元確認書類にもなります。

2.身元確認書類の例

• 1点で身元確認ができる書類
  個人番号カード、運転免許証、パスポート、住基カード（写真付）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 等
• 2点で身元確認ができる書類
  介護保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証、介護保険の各種決定通知書（氏名・住所が記載されたもの）、住基カード（写真なし）、年金手帳 等

 本人が自ら申請を行う場合には、本人の個人番号（マイナンバー）、本人の身元の2つの確認が必要となります。
（郵送での手続きの場合はコピーを郵送してください）

個人番号カードを持っている場合

(注意)個人番号カード1枚で個人番号（マイナンバー）確認と身元確認を行います。

個人番号カードを持っていない場合

• 通知カード、又は個人番号が記載された住民票の写し等で個人番号（マイナンバー）の確認を行います。
• 運転免許証等の官公署等が発行した写真つき身分証明書で身元確認を行います。

(注意)写真がない書類（介護保険被保険者証・健康保険被保険者証等）の場合は2点必要です。

代理人が手続きをする場合には、代理権、代理人の身元、本人の個人番号の3つの確認が必要となります。

1．代理権の確認

• ア）法定代理人の場合 戸籍謄本等
• イ）任意代理人の場合 委任状

によって行われますが、これらが困難な場合は、本人の介護保険被保険者証や健康保険被保険者証など官公署等から発行・発給された書類、その他保険者が適当と認める書類で確認します。

2．代理人の身元確認

• ア）代理人の個人番号カード、運転免許証 等
• イ）官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示があり、保険者が適当と認めるもの

(注意)氏名、生年月日または住所が記載されているもの居宅介護支援専門員証等などによって確認します。これらによる確認が困難な場合には、代理人の公的医療保険の被保険者証、年金手帳など所定の2つ以上により確認します。

3．本人の個人番号確認

 本人の個人番号カード、本人の通知カード、本人の個人番号が記載された住民票の写し等によって行います。
(注意)郵送での手続きの場合、上記書類のコピーを郵送してください。（戸籍謄本や委任状等の代理権確認書類は原本）

地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・施設等による代行手続きの場合は

1. 本人の個人番号確認
   本人の個人番号カードまたは通知カード
2. 本人の身元確認
   本人の個人番号カード、運転免許証等の官公署等が発行した写真つき身分証明書等（顔写真がない書類（介護保険被保険者証・健康保険被保険者証等）の場合は2点）

1と2の2つを確認する必要があります（コピーでも可）ので、代行者が持参してください。

• (注意1)個人番号カードまたはその両面のコピーを持参する場合は、他の本人確認書類またはそのコピーは不要です。
• (注意2)代行による手続きを行う場合は、申請書の当該欄又は欄外に事業所名等を記入指定ください。