居宅介護支援費特定事業所集中減算の届出

更新日:2022年12月26日

特定事業所集中減算の届出

毎年度判定期間ごとに、当該事業所において作成された居宅サービス計画(給付管理を行った計画のみ)を対象とし、事業所において減算の適用の有無を確認して下さい。

確認した結果に応じ、必要な書類を提出してください。

減算要件に該当した場合は、減算適用期間の居宅介護支援全てに減算を適用します。

判定期間

前期 3月1日から8月末日

後期 9月1日から2月末日

減算適用期間

前期 10月1日から3月31日まで

後期 4月1日から9月30日まで

届出の対象事業者

  1. 特定事業所集中減算届出書(様式1)を作成した結果、紹介率最高法人を位置付けた居宅サービス計画数の占める割合が 80%を超えた事業所
  2. 特定事業所集中減算における区分が前回の判定から変更になる事業所

なお、特定事業所集中減算届出書(様式1)は全ての居宅介護支援事業者が作成し2年間保存してください。

届出書類

  1. 特定事業所集中減算届出書(様式1)
  2. 正当な理由に関する説明(様式2)
  3. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表

提出書類及び提出方法は「特定事業所集中減算の取り扱いについて(通知)」をご確認ください。

提出期限

前期 9月15日

後期 3月15日

提出期限が土日、祝日の場合はその前日までとします。

この記事に関するお問い合わせ先

高齢福祉課
〒387-8511
長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地
電話番号:026-273-1111
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