離婚届

離婚届には、夫婦間の協議によるものと裁判等によるものがあり、届出する際の要件等が異なります。

また、婚姻により氏が変わった方は、離婚の際に旧氏にもどりますが、

「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」をすることで婚姻中の氏を引き続き称することができます。

協議離婚

令和8年4月1日から民法等の一部を改正する法律が施行され、離婚届出の際に未成年の子の親権を単独親権とするか共同親権とするか選択できるようになりました。

これに伴い、離婚届の様式が変更となりました。従前の様式の離婚届を使用する場合は、次の別紙を離婚届に添付して届け出してください。

離婚届に加え、別紙にも夫妻両方の署名が必要です。
「離婚後も共同で親権を行使すること又は単独で親権を行使することの意味を理解し、真意に基づいて合意した。」ことについて夫妻ともにチェック（レ点）を記載してください。

なお、未成年の子がいない場合は、従前の様式の離婚届を使用していただいても差し支えありません。

〈要件等〉
要件	当事者に離婚する意思の合致があること。夫婦の間に未成年の子がいる場合、離婚後の親権者を定めること。
届出期間	届出した日が、離婚日となります
届出人	夫と妻の双方
届出地	本籍地または所在地
持ち物	離婚届届出人の本人確認書類
その他	2名以上の成年の証人が必要です。夜間、土日祝日に届出する場合は事前審査を受けてください。住所変更を伴う場合は別途手続きが必要です。ただし、夜間、土日祝日は受付できません。住民票や戸籍謄本等に届出の内容が反映されるまでに、数日から数週間かかります。

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〈要件等〉
要件	調停が成立、または判決（審判）が確定していること
届出期間	調停の成立、または判決（審判）の確定した日から10日以内
届出人	申立人（ただし、届出期間経過後は、相手方も届出することができます。）
届出地	本籍地または所在地
持ち物	離婚届調停調書の謄本、または判決（審判）の謄本および確定証明書届出人の本人確認書類
その他	相手方の署名および証人は不要です。住所変更を伴う場合は別途手続きが必要です。ただし、夜間、土日祝日は受付できません。住民票や戸籍謄本等に届出の内容が反映されるまでに、数日から数週間かかります。

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