森林環境譲与税の使途
森林環境税
森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、市区町村において個人住民税（市県民税）と併せて一人年額1,000円が課税されます。
その税収は、全額が森林環境譲与税として国から都道府県・市区町村に譲渡されます。
森林環境譲与税
森林環境譲与税は、都道府県・市区町村が、それぞれの地域の実情に応じて森林整備やその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用されます。国からの配分は、令和元年度から始まっており、森林環境税による税収がない期間は、自治体に資金を貸し付ける「地方公共団体金融機構」の公庫債権金利変動準備金を活用します。
創設の概要
森林環境税と森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成から災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、創設されました。
森林環境譲与税の使途
当市における森林環境譲与税の使途を公表します。
| 年度 | 事業名 | 事業の内容 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 民有林整備事業 | 森林経営管理制度の対象区域となる森林の抽出業務（委託） | 1,815 |
| 基金積立金 | 森林経営管理法に基づく森林整備及び、その他民有林整備、地域産材活用、林業振興に備えた市の積立 | 3,215 | |
| 令和2年度 | 森林経営管理事業 | GPS測位機器等の購入 | 35 |
| 手入れのなされていない人工林を15区域に分け、社会的・自然的条件から「生産林」「環境林」「生産環境林」に区分し、各区域を点数化のうえ、意向調査の順位付けを実施（委託） | 3,410 | ||
| 元年度に森林組合で間伐を実施した区域を、同組合の聞き取りや林層・地形等から試験的にGISにより電子地番図と森林基本計画図を修正して整合させる業務を実施（委託） | 538 | ||
| 基金積立金 | 森林経営管理法に基づく森林整備及び、その他民有林整備、地域産材活用、林業振興に備えた市の積立 |
6,707 |
|
| 令和3年度 | 森林環境譲与税活用事業 | 森林の現況調査及び森林経営管理法に基づく森林所有者への意向調査、経営管理権集積計画に係る森林所有者からの同意取得、境界の明確化事業を実施（委託） | 1,473 |
|
森林所有者への意向調査や境界明確化事業を推進するための専門職員を雇用 |
953 | ||
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景観向上及び防災減災のため、主に調査地区になった箇所での天然林と広葉樹の整備 |
997 | ||
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意向調査の結果に基づき、林業事業体が行った森林整備事業に対して補助金を交付 |
765 | ||
| 大池市民の森内にあるアスレチック遊具（丸太ステップ、丸太平均台）を県産材を活用したものに更新 | 994 | ||
| 基金積立金 | 森林経営管理法に基づく森林整備及び、その他民有林整備、地域産材活用、林業振興に備えた市の積立 | 6,148 |
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更新日：2022年07月01日