令和7年度から適用される個人住民税（市・県民税）の税制改正

令和7年度の個人住民税（市・県民税）から適用される主な変更点は次のとおりです。

1．子育て世帯および若者夫婦世帯における住宅ローン控除の拡充

2．同一生計配偶者に係る定額減税（令和7年度のみ適用）

子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年中に認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合には、下表のとおり令和4年・令和5年入居の限度額が維持されます。

次の(1)から(3)のいずれかに該当する方が対象者です。

(1)年齢が40歳未満であって、配偶者を有する者

(2)年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する者

(3)年齢が19歳未満の扶養親族を有する者

住宅ローン控除の適用条件等については、下記の国土交通省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

(1)制度概要

令和6年度の個人住民税（市・県民税）の定額減税は、令和5年中の所得や扶養状況等から算出しておりますが、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者について、給与支払報告書に記載することとされておらず、把握することができない場合があります。

そのため、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下で、令和6年12月31日現在で、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者を有する人に対して、定額減税を実施します。

（控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方）

(2)同一生計配偶者に係る定額減税の対象者と定額減税額

令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下の方で、市・県民税所得割額が課税されている方のうち、同一生計配偶者がいる方について、同一生計配偶者分の定額減税1万円分が控除されます。